訂正有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

30.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年 4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	その他 (注)	2022年 3月31日
繰延税金資産
従業員賞与	2,364	98	-	-	2,462
未払費用	4,020	△640	-	275	3,655
有形固定資産及び無形資産	3,065	△106	-	0	2,959
退職給付に係る負債	3,657	△55	△209	90	3,482
税務上の繰越欠損金	6,483	△2,025	-	486	4,944
未実現利益 (棚卸資産及び有形固定資産)	2,309	95	-	-	2,404
その他	7,144	12	△829	450	6,777
合計	29,044	△2,621	△1,039	1,303	26,685
繰延税金負債
有価証券及びその他の投資	△6,999	-	△1,619	178	△8,440
有形固定資産及び無形資産	△128,462	318	-	△9,398	△137,541
在外連結子会社等の未分配利益	△6,092	△1,510	-	-	△7,602
その他	△2,997	610	△186	△28	△2,601
合計	△144,552	△580	△1,806	△9,247	△156,187
繰延税金負債の純額	△115,507	△3,202	△2,845	△7,944	△129,501

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	2022年 4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	その他 (注)	2023年 3月31日
繰延税金資産
従業員賞与	2,462	△105	-	-	2,356
未払費用	3,655	△92	-	253	3,816
有形固定資産及び無形資産	2,959	15	-	△0	2,975
退職給付に係る負債	3,482	△1	△682	93	2,891
税務上の繰越欠損金	4,944	△4,506	-	504	943
未実現利益 (棚卸資産及び有形固定資産)	2,404	312	-	-	2,717
その他	6,777	378	32	600	7,788
合計	26,685	△3,999	△650	1,452	23,489
繰延税金負債
有価証券及びその他の投資	△8,440	-	487	687	△7,265
有形固定資産及び無形資産	△137,541	5,638	-	△9,758	△141,661
在外連結子会社等の未分配利益	△7,602	△1,461	-	-	△9,063
その他	△2,601	△223	82	△13	△2,756
合計	△156,187	3,954	570	△9,084	△160,747
繰延税金負債の純額	△129,501	△44	△79	△7,631	△137,257

(注)その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ21,738百万円及び20,793百万円であります。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期法人所得税	21,770	29,493
繰延法人所得税	3,202	44
合計	24,973	29,538

(3)実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに30.62%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
損金及び益金に永久に算入されない額	0.80	0.79
未認識の繰延税金資産	0.18	0.72
在外連結子会社の税率差異	△4.10	△4.55
未分配利益に係る税効果	1.65	1.38
持分法による投資利益	△1.17	△1.03
その他	△0.72	0.06
実際負担税率	27.26%	28.00%