四半期報告書-第11期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、算定しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用スプレットを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のほとんどは支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、その全てが金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、前述の利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
当第2四半期連結会計期間(平成26年9月30日)
以下の科目は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(注)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、算定しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用スプレットを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のほとんどは支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、その全てが金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、前述の利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1) 現金及び預金 | 58,336 | 58,336 | - |
| 資産計 | 58,336 | 58,336 | - |
| (1) 社債 | 60,000 | 60,108 | 108 |
| (2) 長期借入金 | 191,728 | 194,193 | 2,464 |
| 負債計 | 251,728 | 254,301 | 2,572 |
(注)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、算定しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用スプレットを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のほとんどは支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、その全てが金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、前述の利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
当第2四半期連結会計期間(平成26年9月30日)
以下の科目は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1) 現金及び預金 | 38,185 | 38,185 | - |
| 資産計 | 38,185 | 38,185 | - |
| (1) 社債 | 45,000 | 45,207 | 207 |
| (2) 長期借入金 | 173,641 | 175,405 | 1,764 |
| 負債計 | 218,641 | 220,612 | 1,971 |
(注)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、算定しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用スプレットを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のほとんどは支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、その全てが金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、前述の利率で割り引いて算定する方法により算定しております。