②-3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様のご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。
②-4 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

8つのサステナビリティプログラムとサステナビリティ目標

プログラム名	取組み内容	サステナビリティ目標	NS Vision 2026最終年度目標(2026年3月期)	2025年3月期実績
Carbon Neutral Program Ⅰ	当社グループのGHG排出量の削減	GHG総排出量削減(注1)	18%	21.2%
Carbon Neutral Program II	環境貢献製商品による顧客のGHG削減	GHG削減貢献量	当社グループが販売する環境貢献製商品によるGHG削減量>当社グループGHG総排出量	8,104>5,258千t-CO2e
Safety First Program	休業災害度数率の低減	休業度数率(連結)(注2)	≦1.6	1.85

(注)1.欧州事業買収が完了した2019年3月期の実績を補正し基準年度として、該当年度の削減目標を設定します。
2.休業度数率

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

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#5 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、(ⅰ)役位別の固定報酬である「基本月例報酬」、(ⅱ)業績に連動して変動する「業績連動報酬」、及び(ⅲ)中期経営計画で掲げた非財務指標目標(一部)の進捗度・達成度等に連動して変動する「非財務指標連動報酬」からなり、各人の支給額に反映されます。取締役の報酬は、原則として年俸制とし、毎月の支給額は年俸を12等分した額としております。報酬の改定は毎年7月の支給分から反映されております。
報酬の内、(ⅱ)の「業績連動報酬」部分は、各年度の(Ⅰ)中期経営計画を目標とした予算達成度、(Ⅱ)業績の伸長度及び(Ⅲ)効率性改善度に応じて算定された額を、また、(ⅲ)の「非財務指標連動報酬」部分は、中期経営計画で定めた非財務指標目標(一部)の各年度における進捗度又は達成度等に連動して変動するもので、(a)休業災害度数率の進捗度、(b)コンプライアンス研修受講率の達成度及び、(c)環境貢献製商品によるGHG削減貢献度の伸長度に応じて算定された額を、それぞれ7月から支給される報酬額に反映しております(例えば、2025年3月期(2024年4月1日～2025年3月31日)の実績評価等に基づいた数値が、2025年7月からの取締役の報酬支給額に反映されることとなります)。(注)
社外取締役並びに親会社又は当社の兄弟会社の役職員を主たる職務としている取締役には、当社の取締役としての報酬として固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しております。社外監査役を含む監査役の報酬は固定報酬となっております。

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#6 指標及び目標、気候変動（連結）

(注)基準値である2019年3月期のGHG排出量は、統合報告書での報告済みGHG総排出量実績に、米国HYCO事業、欧州事業、米国輸送、アジア・オセアニア輸送、米国子会社(Continental Carbonic Products, Inc.(2023年12月、Matheson Tri-Gas, Inc.(2026年4月1日付けでNippon Sanso Matheson, Inc.へ商号変更しております。)に統合)、Western International Gas & Cylinders, Inc.)、日本子会社(国際炭酸株式会社(2025年4月、日本液炭株式会社に統合))等のGHG排出量を加算、日本子会社(株式会社堺ガスセンター、大陽日酸エネルギー株式会社(現アストモスリテイリング株式会社))のGHG排出量を減算。

また、当社グループでは、2026年3月期までに当社グループが排出するGHG排出量を上回るGHG削減貢献量を計上する目標に取り組んできました。2025年3月期では、新たな環境貢献製商品として大気中のCO₂排出量の増加を抑えることができるバイオ燃料由来のCO₂を製品ラインナップに加えるなど、2025年3月期の時点で、目標水準はすでに上回っており、2026年3月期まで維持継続を目指してきました。
[目標](環境貢献製商品(※)によるGHG削減貢献量)>(当社グループのGHG総排出量実績)

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報

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#9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の増加については、「9.有形固定資産」に記載しております。
リース負債の満期分析については、「33.金融商品」に記載しております。
(2) リース取引に関連する追加の情報

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#10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・確定給付制度債務の測定(「19.退職後給付」)
・金融商品の公正価値(「33.金融商品」)
・Coregas Groupの企業結合に伴う顧客に係る無形資産の取得日における公正価値評価(「5.企業結合」)

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#11 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品	61,825	67,196
仕掛品	15,953	16,847

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価した金額は、それぞれ3,239百万円及び3,182百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ160百万円及び307百万円であります。

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#12 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	活発な市場における公表市場価格のあるもの	活発な市場における公表市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	3,348	-	3,348
資本性金融商品
合同運用信託	-	3,920	3,920
資本性金融商品合計	-	3,920	3,920
負債性金融商品
合同運用信託	-	13,316	13,316

当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。

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#13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」に基づき以下のとおり分類し、会計処理を行っております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ

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#14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確保しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#15 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月15日現在)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	433,092,837	433,092,837	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	433,092,837	433,092,837	-	-

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#16 研究開発活動

サーモスセグメントにおいては、「人と社会に快適で環境にもやさしいライフスタイルを提案します」という企業理念に従い、「利便性」と「環境保護」を両立させることを使命と考え、保有する断熱技術をはじめとしたさまざまな技術と創造力で省エネルギーに貢献するとともに、快適なライフスタイルを実現する新しい価値を提供できるような商品開発を推進しております。
当連結会計年度においては、記録的な暑さが続く中、水分補給の大切さを周知する情報提供を行うとともに、従来の「水を飲む習慣」をアップデートし、新しい水分補給スタイルを発信する新プロモーション「ハイドレ～好きに楽しむHYDRATION～」を開始するなど、水筒の重要性について積極的に情報発信いたしました。また、フリップアップ式のストロー搭載のFKBシリーズや中身が見えるダブルウォールの樹脂製ボトルNPGシリーズを開発し、これまでの当社の商品にないさまざまな方法での水分補給を提案いたしました。
携帯用まほうびんシリーズでは、サーモス株式会社として初めて水筒内面にセラミック加工を施した「セラクリーンコート」を開発し、その加工を採用した真空断熱ケータイマグJPBシリーズを発売いたしました。汚れが落ちやすく乾きやすい特長を持ち、全パーツが食洗機に対応しておりますため、日常のお手入れが簡単になり、他の食器などと一緒に手間なく洗浄いただけます。

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#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3.主要な仕入れ先とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社又は当社重要子会社から受けた者をいう。
4.主要な販売先とは、当社又は当社の重要子会社が直近事業年度においてその連結売上高の2%以上の商品又はサービスを販売した者をいう。
5.主要な金融機関とは、当社グループの当該金融機関からの借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える者をいう。

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

サステナビリティKPI

	実績(2025年3月期)	Next Innovation 2030最終年度目標(2030年3月期)	ご参考:長期目標(2036年3月期)
GHG排出量削減率(注4)	16.5%	9%(2031年3月期)	21%
環境貢献性商品・サービスの提供によるGHG削減貢献量の増加率(注5)	-	30%	-
サステナブルビジネス売上の増加率(注5)(注6)	-	30%	-

(注)4.特定顧客向けにオンサイト供給を担う子会社のジョイント・オペレーション化に伴い、前中期経営計画
「NS Vision 2026」から、基準年度のGHG排出量及び実績の見直しを行っております。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当社グループの事業環境は、主要市場・地域において先行きを見通すことが困難な状況が続きました。
このような状況の下、グループ全体における製商品の出荷数量は前連結会計年度比で減少しました。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに継続的に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上収益1兆3,596億11百万円(前連結会計年度比 3.9%増加)、コア営業利益2,030億84百万円(同 7.4%増加)、営業利益1,978億82百万円(同 19.3%増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,238億91百万円(同 25.4%増加)となりました。
為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで152円57銭から151円9銭へと1円48銭(同 1.0%)の円高、ユーロで163円66銭から175円58銭へと11円92銭(同 7.3%)の円安となるなど、売上収益は全体で約229億円、コア営業利益は全体で約44億円多く表示されております。

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