有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、2050年までに当社グループのGHG総排出量の実質ゼロに取り組んでいます。「NS Vision 2026」では、2019年3月期を基準値とした当社グループのGHG総排出量削減目標を設定し、カーボンニュートラル社会への移行を推進しております。
2026年3月期実績は、2026年9月以降に当社ウェブサイト上で公表する「統合報告書2026」をご参照ください。

Scope1+2	単位	2019年3月期 (基準年)	2025年3月期 (実績)	2026年3月期 (目標)	2031年3月期 (目標)
GHG総排出量実績	千t-CO2e	6,673(注)	5,258	-	-
GHG量削減率 (基準年対比)	%	-	△21.2	△18	△32

Scope1:事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
(注)基準値である2019年3月期のGHG排出量は、統合報告書での報告済みGHG総排出量実績に、米国HYCO事業、欧州事業、米国輸送、アジア・オセアニア輸送、米国子会社(Continental Carbonic Products, Inc.(2023年12月、Matheson Tri-Gas, Inc.(2026年4月1日付けでNippon Sanso Matheson, Inc.へ商号変更しております。)に統合)、Western International Gas & Cylinders, Inc.)、日本子会社(国際炭酸株式会社(2025年4月、日本液炭株式会社に統合))等のGHG排出量を加算、日本子会社(株式会社堺ガスセンター、大陽日酸エネルギー株式会社(現 アストモスリテイリング株式会社))のGHG排出量を減算。

また、当社グループでは、2026年3月期までに当社グループが排出するGHG排出量を上回るGHG削減貢献量を計上する目標に取り組んできました。2025年3月期では、新たな環境貢献製商品として大気中のCO₂排出量の増加を抑えることができるバイオ燃料由来のCO₂を製品ラインナップに加えるなど、2025年3月期の時点で、目標水準はすでに上回っており、2026年3月期まで維持継続を目指してきました。
[目標](環境貢献製商品(※)によるGHG削減貢献量)>(当社グループのGHG総排出量実績)
(※)SF6回収サービス、燃焼式排ガス処理装置、SCOPE-JETⓇ、エムジーシールド、レーザー加工用窒素ガス供給システム(PSA)、サーモスシャトルシェフ、水素ステーション、新冷媒、高炉/電炉の酸素富化燃焼、Ar溶接、バイオ由来CO₂
集計範囲:日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの連結子会社。なお、GHG削減貢献量実績には大陽日酸株式会社(2026年4月1日付けで日本酸素株式会社へ商号変更しております。)の一部の関連会社を含んでいます。
「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン(経済産業省2018年3月)」等に基づいて算定。

	単位	2025年3月期 (実績)
GHG総排出量実績	千t-CO2e	5,258
GHG削減貢献量実績	千t-CO2e	8,104

当社グループでは、7つの産業横断的な指標の一つである内部炭素価格について、2024年4月より導入し、投資判断の際の指標の一つとして活用しております。価格については、IEA WEO2023のNZEシナリオを踏まえ、設定いたしました。

指標	内部炭素価格の種類	対象GHG排出量	価格
内部炭素価格	シャドウプライス	Scope1+2	85 米ドル/t-CO2e