日本酸素 HD（4091）の引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	-	-	33

2026/06/15 16:49

#2 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
特別退職金	-	1,843
事業整理損失引当金繰入額	-	1,481
その他	8,195	5,417

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#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	40,039	51,598
貸倒引当金	△1,392	△1,432
合計	73,070	82,500

株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に分類しております。その他は主に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
特別退職金	-	△1,843
事業整理損失引当金繰入額	-	△1,481
その他	△46	△42

(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

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#5 注記事項－営業債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
受取手形及び売掛金	273,144	303,552
貸倒引当金	△10,064	△10,575
合計	263,080	292,977

営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

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#6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、グループ各社の与信管理規程等に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制を整えることで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関に限っております。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基づく金額により貸倒引当金を計上しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
貸倒引当金は以下のとおりであります。なお、12ヶ月の予想信用損失の金額に重要性がないため、全期間の予想信用損失と合算して記載しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上収益は1兆3,596億11百万円となり、前連結会計年度に比べ515億86百万円の増収となっております。為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ米ドルで1円48銭の円高、ユーロで11円92銭の円安、豪ドルで1円11銭の円安となるなど、売上収益は全体で約229億円多く表示されております。
売上原価は7,771億92百万円(前連結会計年度比 146億10百万円増加)、販売費及び一般管理費は3,853億43百万円(同 260億24百万円増加)、その他の営業収益は68億90百万円(同 45億48百万円減少)、その他の営業費用は106億37百万円(同 260億33百万円減少)、持分法による投資利益は45億53百万円(同 4億60百万円減少)となっております。以上の結果、営業利益は1,978億82百万円となり、前連結会計年度比で319億76百万円の増益となりました。また、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いたコア営業利益は2,030億84百万円となっており、前連結会計年度比で139億34百万円の増益となりました。非経常的な要因により発生した損益の主な内容は、特別退職金18億43百万円、事業整理損失引当金繰入額14億81百万円などとなっております。
金融収益は28億16百万円(同 10億69百万円減少)、金融費用は239億12百万円(同 6億7百万円減少)、これにより税引前利益は1,767億86百万円となり、前連結会計年度に比べて315億14百万円の増益となりました。

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
その他の金融負債	17	93,378		115,663
引当金	20	296		2,807
その他の流動負債	21	61,088		66,166
退職給付に係る負債	19	15,337		16,874
引当金	20	5,304		7,378
その他の非流動負債	21	19,293		20,131

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金

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