有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	工事補償引当金	資産除去債務	構造改革引当金	事業整理損失 引当金	合計
2024年4月1日残高	375	5,740	-	-	6,115
期中増加額	-	82	-	-	82
割引計算による期間利息費用	-	475	-	-	475
期中減少額(目的使用)	△62	△629	-	-	△692
期中減少額(戻入)	△16	△297	-	-	△313
在外営業活動体の換算差額	-	△66	-	-	△66
その他	-	-	-	-	-
2025年3月31日残高	296	5,304	-	-	5,601
流動負債	296	-	-	-	296
非流動負債	-	5,304	-	-	5,304
合計	296	5,304	-	-	5,601

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	工事補償引当金	資産除去債務	構造改革引当金	事業整理損失 引当金	合計
2025年4月1日残高	296	5,304	-	-	5,601
期中増加額	502	52	1,843	1,481	3,880
割引計算による期間利息費用	-	541	-	-	541
期中減少額(目的使用)	△315	△48	-	-	△364
期中減少額(戻入)	△1	△1	-	-	△3
在外営業活動体の換算差額	-	456	82	86	625
その他	-	△95	-	-	△95
2026年3月31日残高	483	6,209	1,925	1,567	10,185
流動負債	483	15	1,925	382	2,807
非流動負債	-	6,193	-	1,185	7,378
合計	483	6,209	1,925	1,567	10,185

工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費に備えるため、機械装置及び機器製品の前1年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。これらのうち1年以内に支払われることが見込まれる額を計上しておりますが、補償工事費の発生には不確実性があります。
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
構造改革引当金
欧州セグメントにおいて、経営陣による構造改革計画の決定に基づき、業務効率の向上及び現在の市場環境並びに戦略目標に整合したコスト構造の実現を目的として、関連する費用について引当金を計上しております。
当該引当金は、主として特別退職金等の従業員関連費用から構成されており、今後発生が見込まれる支出について合理的に見積られる最善の見積額を反映しております。
これらの費用は主に1年以内に支払われることが見込まれておりますが、各地域における労働関連法規制や当社グループの事業計画の進捗等により、金額及び支払時期は変動する可能性があります。
事業整理損失引当金
米国セグメントにおいて、事業の見直しに伴い、将来の損失に備えるために引当金を計上しております。
当該引当金の主な内容は、既存の契約上のコミットメントに係る損失です。
当該引当金に係る支出は、今後複数年にわたり発生することが見込まれておりますが、その支払時期及び金額は、将来の市場環境及び将来の事業計画等により影響を受ける可能性があります。