訂正有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	工事補償引当金	資産除去債務	その他の引当金	合計
2021年4月1日残高	355	3,870	114	4,340
期中増加額	37	1,610	208	1,856
期中減少額(目的使用)	△138	△243	△114	△496
期中減少額(戻入)	△73	△0	-	△73
その他	3	545	-	548
2022年3月31日残高	183	5,782	208	6,175
流動負債	183	675	208	1,068
非流動負債	-	5,107	-	5,107
合計	183	5,782	208	6,175

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	工事補償引当金	資産除去債務	その他の引当金	合計
2022年4月1日残高	183	5,782	208	6,175
期中増加額	33	60	-	93
期中減少額(目的使用)	-	△858	△208	△1,067
期中減少額(戻入)	△23	△156	-	△180
その他	0	703	-	704
2023年3月31日残高	195	5,530	-	5,725
流動負債	195	89	-	284
非流動負債	-	5,440	-	5,440
合計	195	5,530	-	5,725

工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費に備えるため、機械装置及び機器製品の前1年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。これらのうち1年以内に支払われることが見込まれる額を計上しておりますが、補償工事費の発生には不確実性があります。
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。