訂正有価証券報告書-第15期(2018/04/01-2019/03/31)

20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	工事補償引当金	資産除去債務	その他の引当金	合計
2017年4月1日残高	471	5,859	63	6,394
期中増加額	410	67	80	557
期中減少額(目的使用)	△172	△102	△48	△323
期中減少額(戻入)	△34	-	△14	△49
その他	-	△81	-	△81
2018年3月31日残高	674	5,742	80	6,496
流動負債	674	-	80	754
非流動負債	-	5,742	-	5,742
合計	674	5,742	80	6,496

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	工事補償引当金	資産除去債務	その他の引当金	合計
2018年4月1日残高	674	5,742	80	6,496
期中増加額	24	1,261	12	1,298
期中減少額(目的使用)	△373	△32	△50	△456
期中減少額(戻入)	△14	-	-	△14
その他	0	633	-	633
2019年3月31日残高	310	7,603	42	7,956
流動負債	310	-	42	352
非流動負債	-	7,603	-	7,603
合計	310	7,603	42	7,956

工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費に備えるため、機械装置及び機器製品の前1年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。これらのうち1年以内に支払われることが見込まれる額を計上しておりますが、補償工事費の発生には不確実性があります。
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。