有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	工事補償引当金	資産除去債務	合計
2023年4月1日残高	195	5,530	5,725
期中増加額	245	194	440
割引計算による期間利息費用	-	439	439
期中減少額(目的使用)	△47	△742	△789
期中減少額(戻入)	△17	△265	△283
在外営業活動体の換算差額等	-	582	582
2024年3月31日残高	375	5,740	6,115
流動負債	375	720	1,095
非流動負債	-	5,019	5,019
合計	375	5,740	6,115

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	工事補償引当金	資産除去債務	合計
2024年4月1日残高	375	5,740	6,115
期中増加額	-	82	82
割引計算による期間利息費用	-	475	475
期中減少額(目的使用)	△62	△629	△692
期中減少額(戻入)	△16	△297	△313
在外営業活動体の換算差額等	-	△66	△66
2025年3月31日残高	296	5,304	5,601
流動負債	296	-	296
非流動負債	-	5,304	5,304
合計	296	5,304	5,601

(注)前連結会計年度において「その他」に含めていた「割引計算による期間利息費用」及び「在外営業活動体の換算差額等」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとし、前連結会計年度においても組替えて表示しております。
工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費に備えるため、機械装置及び機器製品の前1年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。これらのうち1年以内に支払われることが見込まれる額を計上しておりますが、補償工事費の発生には不確実性があります。
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。