法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成26年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)及び「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」(平成26年政令第151号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%に変更しております。
この結果、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が138百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/30 9:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成26年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)及び「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」(平成26年政令第151号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%に変更しております。
この結果、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が181百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/30 9:34