有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金算入限度超過額	878百万円		931百万円
未払費用	224 〃		235 〃
未払事業税	28 〃		268 〃
完成工事補償引当金	66 〃		80 〃
工事損失引当金	39 〃		24 〃
税務上繰越欠損金	2,445 〃		- 〃
早期割増退職金	- 〃		498 〃
その他	343 〃		121 〃
繰延税金資産小計	4,027 〃		2,160 〃
評価性引当額	- 〃		- 〃
繰延税金資産合計	4,027 〃		2,160 〃
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,511 〃		2,204 〃
貸倒引当金	73 〃		73 〃
執行役員退職慰労引当金	192 〃		161 〃
税務上繰越欠損金	2,841 〃		- 〃
その他	5,894 〃		5,760 〃
繰延税金資産小計	10,513 〃		8,199 〃
評価性引当額	△3,861 〃		△3,725 〃
繰延税金資産合計	6,652 〃		4,474 〃
繰延税金負債との相殺	△6,652 〃		△4,474 〃
繰延税金資産の純額	- 〃		- 〃
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,251 〃		△3,656 〃
固定資産圧縮積立金	△4,316 〃		△4,146 〃
特別償却準備金	△34 〃		- 〃
その他	△3,607 〃		△3,436 〃
繰延税金負債合計	△11,208 〃		△11,240 〃
繰延税金資産との相殺	6,652 〃		4,474 〃
繰延税金負債の純額	△4,556 〃		△6,765 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-〃		1.14〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-〃		△9.12〃
評価性引当額の増減	-〃		△1.21〃
住民税均等割	-〃		0.37〃
試験研究費税額控除	-〃		0.35〃
その他	-〃		0.66〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-〃		30.20〃

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)及び「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」(平成26年政令第151号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%に変更しております。
この結果、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が138百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。