有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)における世界経済は、中国では政府主導のインフラ投資に支えられ、経済は持ち直してきております。米国では、堅調な企業業況や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかに拡大しております。わが国経済は株式市場で安定感を取り戻し、企業収益に向上の兆しが見えます。雇用・所得環境の改善は続いており、景気は底堅く推移しております。
このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益5,815億86百万円(前連結会計年度比 2.2%減少)、コア営業利益547億36百万円(同 15.3%増加)、営業利益536億64百万円(同 9.7%増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益347億40百万円(同 19.7%増加)となりました。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
また、当社グループは、当連結会計年度から国際会計基準(IFRS)を適用しております。前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
① 国内ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)の売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けパイピングの販売単価下落等もあり、前連結会計年度を下回りました。
また、ガス関連機器は前連結会計年度の水素ステーション販売好調の反動により売上収益は前連結会計年度を大きく下回りましたが、空気分離装置は需要増により売上収益は順調に増加しました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスは需要が増加し、売上収益は前連結会計年度を大きく上回りました。
エネルギー関連では、LPガスの売上収益は、輸入価格の下落により前連結会計年度を大きく下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、3,214億16百万円(前連結会計年度比 2.0%減少)、セグメント利益は、294億50百万円(同 5.7%増加)となりました。
② 米国ガス事業
産業ガス関連では、ハードグッズの売上収益は減少しましたが、エア・リキード社より買収した事業を2016年9月から連結したことに加えて、炭酸ガスの出荷増もあり、バルクガスの売上収益は大きく増加しました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益が減少しました。
また、円高が進んだことにより、為替換算による142億円の減収がありました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,472億74百万円(前連結会計年度比 1.5%減少)、セグメント利益は、120億74百万円(同 30.7%増加)となりました。
③ アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、フィリピン、ベトナムの売上収益は好調に推移しましたが、シンガポール、マレーシアでは減収となりました。また、2015年5月に連結子会社化したタイのエア・プロダクツ・インダストリー社、同7月に連結子会社化したオーストラリアのレネゲード・ガス社、2016年12月に連結子会社化したオーストラリアのスパガス社の新規連結効果が増収に寄与しています。
エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国での電子材料ガス及び機器の売上収益は微増となりました。
また、円高が進んだことにより、為替換算による91億円の減収がありました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、858億75百万円(前連結会計年度比 3.9%減少)、セグメント利益は、前連結会計年度にシンガポールでガス製造設備の減損を行った反動増もあり、51億65百万円(同 71.6%増加)となりました。
④ サーモス他事業
サーモス事業は、訪日観光客向けの需要は一段落したものの、新商品の販売が好調だったことにより、売上収益は前連結会計年度並みとなりました。
以上の結果、サーモス他事業の売上収益は、270億18百万円(前連結会計年度比 1.9%減少)、セグメント利益は100億17百万円(同 11.3%増加)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは745億96百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,470億82百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入、社債の発行による収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは807億77百万円の収入となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、528億57百万円となりました。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更、及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
資産の部
流動資産	261,891	271,640
固定資産
有形固定資産	339,096	386,090
無形固定資産	98,150	161,930
投資その他の資産	84,110	94,579
固定資産合計	521,357	642,600
資産合計	783,248	914,241
負債の部
流動負債	214,145	211,337
固定負債	231,128	338,064
負債合計	445,274	549,401
純資産の部
株主資本	303,549	322,344
その他の包括利益累計額	9,916	17,106
非支配株主持分	24,508	25,389
純資産合計	337,974	364,839
負債純資産合計	783,248	914,241

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上高	641,516	585,778
売上原価	416,102	369,700
売上総利益	225,413	216,078
販売費及び一般管理費	182,051	172,180
営業利益	43,362	43,897
営業外収益	6,148	7,339
営業外費用	6,340	6,519
経常利益	43,169	44,717
特別利益	2,673	1,012
特別損失	2,226	3,233
税金等調整前当期純利益	43,616	42,496
法人税等合計	16,219	12,612
当期純利益	27,396	29,884
非支配株主に帰属する当期純利益	1,551	1,475
親会社株主に帰属する当期純利益	25,845	28,409

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当期純利益	27,396	29,884
その他の包括利益合計	△24,372	6,792
包括利益	3,024	36,677
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	2,543	35,599
非支配株主に係る包括利益	481	1,078

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	284,025	33,219	23,963	341,207
当期変動額合計	19,524	△23,302	544	△3,233
当期末残高	303,549	9,916	24,508	337,974

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	303,549	9,916	24,508	337,974
当期変動額合計	18,795	7,189	880	26,865
当期末残高	322,344	17,106	25,389	364,839

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	81,555	75,265
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,130	△147,083
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,825	80,133
現金及び現金同等物に係る換算差額	△174	△5,404
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△2,575	2,911
現金及び現金同等物の期首残高	51,547	49,279
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	307	727
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	27
現金及び現金同等物の期末残高	49,279	52,945

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 新規 14社
Renegade Gas Pty Ltd (取得) 他
(2) 除外 10社
2.持分法の適用に関する事項
(1) 新規 3社
(2) 除外 3社
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 新規 5社
Supagas Holdings Pty Ltd (取得) 他
(2) 除外 12社
2.持分法の適用に関する事項
新規 5社
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.初度適用」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が7,192百万円減少しております。