有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当期における世界経済は、中国での景気減速が鮮明となってきており、近隣のアジア諸国にも影響が広がっております。米国では、ドル高や海外経済の減速による影響が懸念されているものの、労働市場の改善を背景に内需を中心とした景気回復が続いております。わが国経済は、企業の設備投資が若干上向き始めておりますが、個人消費が伸び悩んだことに加え、円高や株価の下落基調による景気の不透明感が強まっております。
このような状況の下、当期における連結業績は、売上高6,415億16百万円(前連結会計年度比14.7%増加)、営業利益433億62百万円(同22.8%増加)、経常利益431億69百万円(同25.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益258億45百万円(同24.5%増加)となりました。
なお、当連結会計年度より一部の海外連結子会社の会計年度の終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日に変更したことに伴い、当期には当該子会社の平成27年1月から平成28年3月までの15か月間の業績を含んでおります。この決算期変更に伴い、当期の売上高が513億74百万円、営業利益が29億76百万円、経常利益が25億22百万円増加しております。
また、当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「アジアガス事業」から「アジア・オセアニアガス事業」、「その他事業」から「サーモス他事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 国内ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)の売上高は、造船・輸送機器向けが堅調に推移したものの、主要関連業界である鉄鋼、エレクトロニクス、化学向けの需要減少等により、前連結会計年度を下回りました。ガス関連機器は、水素ステーションを中心に売上げを大きく伸ばしました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスは、液晶パネル、半導体関連向けの需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。エレクトロニクス向け機器・工事は大型案件の受注により、売上高は大幅に増加しました。
エネルギー関連では、LPガスの売上高は輸入価格の下落により前連結会計年度を大幅に下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上高は、3,322億47百万円(前連結会計年度比3.6%減少)、営業利益は原油価格下落によるコスト低減効果もあり、275億39百万円(同10.0%増加)となりました。
② 米国ガス事業
産業ガス関連では、パッケージガス、ハードグッズの販売が減少しました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの米国内主要顧客向け出荷や輸出が好調でした。
これに加え為替換算の影響や、マチソン・トライガス社の決算期を変更し15か月分の業績を取り込んだ影響もあり、売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。
以上の結果、米国ガス事業の売上高は、1,885億66百万円(前連結会計年度比44.0%増加)、営業利益は68億12百万円(同17.6%増加)となりました。
③ アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、ベトナム、フィリピンの売上高は前連結会計年度を上回りました。また、昨年5月よりタイのエア・プロダクツ・インダストリー社を、7月よりオーストラリアのレネゲード・ガス社をそれぞれ連結子会社化しております。
エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国での需要が依然堅調であり、電子材料ガス及び機器が売上げを大きく伸ばしました。
また、シンガポールのリーデン・ナショナル・オキシジェン社の決算期を変更し、15か月分の業績を取り込んでおります。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上高は、931億74百万円(前連結会計年度比50.3%増加)、営業利益は44億61百万円(同80.7%増加)となりました。
④ サーモス他事業
サーモス事業は、新商品を中心に好調な売れ行きが持続し、売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。
以上の結果、サーモス他事業の売上高は、275億28百万円(前連結会計年度比26.5%増加)、営業利益は59億93百万円(同74.3%増加)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務の増減等により815億55百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、821億30百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により18億25百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、492億79百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務の増減等により815億55百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、821億30百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出等により18億25百万円の支出となりました。
当期における世界経済は、中国での景気減速が鮮明となってきており、近隣のアジア諸国にも影響が広がっております。米国では、ドル高や海外経済の減速による影響が懸念されているものの、労働市場の改善を背景に内需を中心とした景気回復が続いております。わが国経済は、企業の設備投資が若干上向き始めておりますが、個人消費が伸び悩んだことに加え、円高や株価の下落基調による景気の不透明感が強まっております。
このような状況の下、当期における連結業績は、売上高6,415億16百万円(前連結会計年度比14.7%増加)、営業利益433億62百万円(同22.8%増加)、経常利益431億69百万円(同25.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益258億45百万円(同24.5%増加)となりました。
なお、当連結会計年度より一部の海外連結子会社の会計年度の終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日に変更したことに伴い、当期には当該子会社の平成27年1月から平成28年3月までの15か月間の業績を含んでおります。この決算期変更に伴い、当期の売上高が513億74百万円、営業利益が29億76百万円、経常利益が25億22百万円増加しております。
また、当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「アジアガス事業」から「アジア・オセアニアガス事業」、「その他事業」から「サーモス他事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 国内ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)の売上高は、造船・輸送機器向けが堅調に推移したものの、主要関連業界である鉄鋼、エレクトロニクス、化学向けの需要減少等により、前連結会計年度を下回りました。ガス関連機器は、水素ステーションを中心に売上げを大きく伸ばしました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスは、液晶パネル、半導体関連向けの需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。エレクトロニクス向け機器・工事は大型案件の受注により、売上高は大幅に増加しました。
エネルギー関連では、LPガスの売上高は輸入価格の下落により前連結会計年度を大幅に下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上高は、3,322億47百万円(前連結会計年度比3.6%減少)、営業利益は原油価格下落によるコスト低減効果もあり、275億39百万円(同10.0%増加)となりました。
② 米国ガス事業
産業ガス関連では、パッケージガス、ハードグッズの販売が減少しました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの米国内主要顧客向け出荷や輸出が好調でした。
これに加え為替換算の影響や、マチソン・トライガス社の決算期を変更し15か月分の業績を取り込んだ影響もあり、売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。
以上の結果、米国ガス事業の売上高は、1,885億66百万円(前連結会計年度比44.0%増加)、営業利益は68億12百万円(同17.6%増加)となりました。
③ アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、ベトナム、フィリピンの売上高は前連結会計年度を上回りました。また、昨年5月よりタイのエア・プロダクツ・インダストリー社を、7月よりオーストラリアのレネゲード・ガス社をそれぞれ連結子会社化しております。
エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国での需要が依然堅調であり、電子材料ガス及び機器が売上げを大きく伸ばしました。
また、シンガポールのリーデン・ナショナル・オキシジェン社の決算期を変更し、15か月分の業績を取り込んでおります。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上高は、931億74百万円(前連結会計年度比50.3%増加)、営業利益は44億61百万円(同80.7%増加)となりました。
④ サーモス他事業
サーモス事業は、新商品を中心に好調な売れ行きが持続し、売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。
以上の結果、サーモス他事業の売上高は、275億28百万円(前連結会計年度比26.5%増加)、営業利益は59億93百万円(同74.3%増加)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務の増減等により815億55百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、821億30百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により18億25百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、492億79百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務の増減等により815億55百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、821億30百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出等により18億25百万円の支出となりました。