有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は7,832億48百万円で、前連結会計年度末比で8億91百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ7円87銭の円高となるなど、約243億円少なく表示されております。
[資産の部]
(流動資産)
流動資産は、当連結会計年度末において2,618億91百万円で、前連結会計年度末比で62億14百万円の減少となっております。主な内訳として、「たな卸資産」が43億17百万円の増加となった一方、「受取手形及び売掛金」で40億92百万円、「繰延税金資産」で39億20百万円減少しております。
(固定資産)
固定資産は、当連結会計年度末において5,213億57百万円で、前連結会計年度末比で71億6百万円の増加となっております。主な内訳として有形固定資産が142億54百万円、無形固定資産が59億77百万円の増加となった一方、投資その他の資産が131億25百万円の減少となっております。
[負債の部]
(流動負債)
流動負債は、当連結会計年度末において2,141億45百万円で、前連結会計年度末比で295億75百万円の増加となっております。主な内訳として「支払手形及び買掛金」が40億49百万円減少の一方、「短期借入金」が1年内返済予定の長期借入金等により174億60百万円、「1年内償還予定の社債」が「社債」から振り替わったことにより100億円の増加となっております。
(固定負債)
固定負債は、当連結会計年度末において2,311億28百万円で、前連結会計年度末比で254億50百万円の減少となっております。主な内訳として、「社債」が1年内返済予定額を短期へ振り替えたことにより100億円、「長期借入金」が1年内返済予定額を短期へ振り替えた事等により113億21百万円、「繰延税金負債」が主に当社が保有する上場有価証券の時価が減少し、その含み益に係る税金相当分が減少したことにより85億21百万円の減少となっております。
[純資産の部]
「資本剰余金」は、当連結会計年度末において555億37百万円で、前連結会計年度末比4億18百万円の減少となっております。「利益剰余金」は親会社株主に帰属する当期純利益、配当金等を加減した結果、2,109億11百万円で、前連結会計年度末比199億54百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」は54億45百万円で、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少などにより前連結会計年度末比73億31百万円の減少、「為替換算調整勘定」は50億78百万円で、円高による為替レートの差により前連結会計年度末比で149億89百万円の減少となっております。これらの結果、純資産の部の合計は3,379億74百万円となり、前連結会計年度末比で32億33百万円の減少となっております。
なお、自己資本比率は40.0%で前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低くなっております。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務の増減等により815億55百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により821億30百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により18億25百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は492億79百万円(前連結会計年度末比22億68百万円減少)となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は6,415億16百万円となり前連結会計年度に比べ821億42百万円の増収となりました。
主力製品である酸素・窒素・アルゴンは、造船・輸送機器向けが堅調に推移したものの、主要関連業界である鉄鋼、エレクトロニクス、化学向け需要減少等により減収となりました。ガス関連機器は、水素ステーションを中心に売上げを大きく伸ばし増収となりました。
電子材料ガスは、国内での液晶パネル、半導体関連向けの需要が減少したものの、海外では台湾、中国、韓国での需要が依然堅調であり増収となりました。
LPガスは輸入価格の下落を受け大幅な減収となりました。
なお、為替の影響については、海外連結子会社の損益計算書を期中平均レートで換算しており、USドルの期中平均レートが前連結会計年度に比べ14円18銭の円安となるなど、売上高が約211億円多く表示されております。
売上原価は4,161億2百万円、販売費及び一般管理費は1,820億51百万円となっており、以上の結果、営業利益は433億62百万円となり、前連結会計年度比80億64百万円の増益となりました。
営業外収益は、前連結会計年度比52百万円減少の61億48百万円、営業外費用は前連結会計年度比8億74百万円減少の63億40百万円、これにより経常利益は431億69百万円となり、前連結会計年度に比べて88億86百万円の増益となっております。
特別利益は、段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益を計上したこと等により26億73百万円(前連結会計年度は24億91百万円)となりました。
特別損失は、主に海外子会社において減損損失を計上したこと等により22億26百万円(前連結会計年度は22億66百万円)となりました。
これらの結果、経常利益から特別損益を加減した税金等調整前当期純利益は436億16百万円、税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は258億45百万円となり、前連結会計年度比50億80百万円の増益となりました。