四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)における世界経済は、米国では緩やかな景気回復が続き、欧州経済も回復に転じたものの、アジア地域などの新興国では減速基調が続きました。わが国経済は、消費税率引き上げに伴う影響は限定的であったものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,323億10百万円(前年同期比7.5%増加)、営業利益84億83百万円(同15.1%増加)、経常利益89億39百万円(同17.1%増加)、四半期純利益54億36百万円(同21.0%増加)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①国内ガス事業
酸素、窒素は、主要関連業界である鉄鋼向けは堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。機器・プラントについては、設備投資需要の低迷が続き、売上高は前年同期を大きく下回りました。
電子材料ガスは、液晶パネル、太陽電池、半導体関連向けに出荷が好調に推移し売上高は前年同期を上回りました。
メディカル分野は、医療用酸素は出荷数量、売上高ともに微減となったものの、安定同位体の売上げが伸びたことに加え、昨年10月に買収したパシフィックメディコ社の売上げも寄与し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
LPガスは輸入価格が高水準で推移したことで、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上高は、804億30百万円(前年同期比2.6%増加)となりましたが、営業利益は、電力代上昇に伴うコスト増もあり、54億2百万円(同3.1%減少)となりました。
②米国ガス事業
緩やかな景気回復を背景にパッケージガスやハードグッズを中心に需要が伸び、売上げは好調に推移しました。また、本年2月にContinental Carbonic Products, Inc.を買収した効果もあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、米国ガス事業の売上高は、314億80百万円(前年同期比17.7%増加)、営業利益は13億87百万円(同27.7%増加)となりました。
③アジアガス事業
中国では、東北地区は低調に推移したものの、華東地区では酸素、窒素など全般的に好調でした。台湾では、エレクトロニクス関連業界の稼働が上向いた影響で、電子材料ガス及び機器が好調に推移しました。シンガポール、マレーシアでは、酸素、窒素の需要が低調であったものの、安全具の出荷が好調に推移しました。ベトナムでは、新規需要を着実に取り込むことで、売上げを伸ばしました。
以上の結果、アジアガス事業の売上高は、145億84百万円(前年同期比14.4%増加)、営業利益は7億69百万円(同68.6%増加)となりました。
④その他事業
サーモス事業は、国内で消費増税の反動が懸念されたものの、新商品を中心に好調な売れ行きが持続しました。昨年新規連結した韓国事業も順調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、その他事業の売上高は、58億15百万円(前年同期比11.5%増加)、営業利益は12億78百万円(同28.9%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は7,212億99百万円で、前連結会計年度末比で103億78百万円の減少となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ2円47銭の円高となるなど、約67億円少なく表示されております。
[資産の部]
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,473億92百万円で、前連結会計年度末比で19億29百万円の減少となっております。受取手形及び売掛金が25億44百万円の減少となっております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は4,739億6百万円で、前連結会計年度末比で84億49百万円の減少となっております。有形固定資産が52億94百万円の減少、無形固定資産が29億33百万円の減少、投資その他の資産が2億21百万円の減少となっております。
[負債の部]
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,964億31百万円で、前連結会計年度末比で104億55百万円の増加となっております。長期借入金からの振替等により短期借入金が170億78百万円の増加の一方で、支払手形及び買掛金が25億50百万円、未払法人税等が27億15百万円の減少となっております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は2,272億70百万円で、前連結会計年度末比で199億55百万円の減少となっております。長期借入金が一年以内返済予定分を短期借入金へ振替等により190億95百万円の減少となっております。
[純資産の部]
利益剰余金は、12億98百万円の増加となっております。その他有価証券評価差額金は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加により16億42百万円増加し、88億99百万円となっております。為替換算調整勘定はマイナス55億35百万円、少数株主持分は238億31百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は2,975億97百万円となり、前連結会計年度末比で8億78百万円の減少となっております。
なお、自己資本比率は38.0%と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント高くなっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
①当社グループの対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
②株式会社の支配に関する基本方針
②-1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、当社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提案した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等のケースが想定されます。
当社は、上記のケースをはじめ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断いたします。
②-2 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②-2-1 企業価値向上への取組み
当社は、国内事業基盤の再構築、海外事業の一層の拡大等を通じて、企業としての持続的成長ひいては企業価値の更なる向上を図って参ります。
具体的には、これまで進出していなかったオセアニアや南米等の地域へのM&Aを通じた参入や、米国アリゾナ州でのオンサイト装置新設、国内での酸素-18安定同位体標識水(水-18O)製造プラントの増設等、大型設備・合理化投資の推進による国内外における生産能力の向上、及び既存事業とのシナジー効果が期待されるベンチャー企業等との提携、M&A等を進めてまいります。
②-2-2 コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上への取組み
当社は、企業統治の強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識し、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査役による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の監査室による内部監査の実施等の施策を逐次整備・実行して参りました。
また、当社では、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するとともに、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を1年と定め、株主の皆さまからの信任を受ける機会を増やしております。
更に、当社は、平成14年10月に大陽日酸グループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るための内部統制委員会を設置して、その分科会である、コンプライアンス部会、リスクアセスメント部会、技術リスクマネジメント部会における活動を通じて、内部統制システムの定着を図っております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指して参ります。
②-2-3 買収防衛策の導入
当社は、前記基本方針に基づき、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための方策として、平成20年6月27日開催の第4回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいて当社株式の大規模買付行為への対応策(以下「買収防衛策」といいます)を導入し、その後平成23年6月29日開催の第7回定時株主総会及び平成26年6月27日開催の第10回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいて買収防衛策を更新しております。
買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。)が行われまたは行われようとされる場合に、当該行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かを判断するため、当該行為者に対して情報提供を求め、検討期間を確保した上で必要な対応を実施するもので、(ⅰ)株式等の大規模買付行為に対する対応策(買収防衛策)に関する政府指針の要件を充足していること、(ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(ⅲ)株主意思を反映するものであること、(ⅳ)買収防衛策発動のための合理的な客観的要件の設定、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと、などの諸点を考慮し設計しておりますので、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、現在導入している買収防衛策の有効期限は、平成26年6月27日開催の第10回定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、買収防衛策は、当社株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合または当社取締役会により廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、639百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。