四半期報告書-第12期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)における世界経済は、中国での景気減速が鮮明となってきており、近隣のアジア諸国にも景気の不透明感が広がっています。米国では、ドル高や海外経済の減速により輸出に伸び悩みがみられますが、雇用回復は底堅く景気は内需中心の拡大が続いております。わが国経済は、個人消費が伸び悩みましたが、企業の設備投資が若干上向き始めており、景気は緩やかに回復しております。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高4,370億18百万円(前年同期比7.5%増加)、営業利益310億51百万円(同19.1%増加)、経常利益315億87百万円(同18.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益206億75百万円(同32.2%増加)となりました。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度の第4四半期より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの組織変更後の実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第3四半期連結累計期間の各セグメント業績については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
また、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「アジアガス事業」から「アジア・オセアニアガス事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①国内ガス事業
主力製品であるセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)の売上高は、造船・輸送機器関連が堅調に推移したものの、主要関連業界である鉄鋼、化学、エレクトロニクス向けの需要減少等により、前年同期を下回りました。
電子材料ガスは、液晶パネル、半導体関連向けの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
エレクトロニクス向け機器・工事は大型案件の受注により、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
メディカル分野では、医療用機器が在宅関連を中心に、売上高は前年同期を上回りました。
LPガスの売上高は、輸入価格の下落により前年同期を大幅に下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上高は、2,407億19百万円(前年同期比4.0%減少)、営業利益は原油価格下落によるコスト低減効果もあり、198億78百万円(同9.5%増加)となりました。
②米国ガス事業
世界的な需給悪化を背景にヘリウムの販売が大幅に減少した一方で、セパレートガスは堅調に推移し、電子材料ガスは米国内の主要顧客向け出荷や輸出が好調でした。これに加え為替換算による影響やM&A戦略による成果の寄与もあり、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、米国ガス事業の売上高は、1,161億69百万円(前年同期比21.9%増加)、営業利益は45億16百万円(同27.1%増加)となりました。
③アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、ベトナム、フィリピンの売上高が大幅に伸長しました。また、昨年5月よりタイのエア・プロダクツ・インダストリー社を、7月より豪州のレネゲード・ガス社をそれぞれ連結子会社化しております。
エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国での需要が依然堅調であり、電子材料ガス及び機器の売上高は前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上高は、592億91百万円(前年同期比33.5%増加)、営業利益は30億67百万円(同32.3%増加)となりました。
④その他事業
サーモス事業は、新商品を中心に好調な売れ行きが持続し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、その他事業の売上高は、208億38百万円(前年同期比28.1%増加)、営業利益は47億4百万円(同49.9%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は8,093億78百万円で、前連結会計年度末比で270億22百万円の増加となりました。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ約1円の円高となるなど、約75億円
少なく表示されております。
[資産の部]
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,705億28百万円で、前連結会計年度末比で24億23百万円の増加となりました。現金及び預金が125億23百万円の減少の一方、受取手形及び売掛金が29億5百万円、仕掛品が78億17百万円の増加となっております。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産の残高は5,388億50百万円で、前連結会計年度末比で245億99百万円の増加となりました。有形固定資産が169億32百万円の増加、無形固定資産についても、豪州における子会社買収に伴うのれん等の増加により133億55百万円の増加、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ株価が下落したことによる上場株式の含み益の減少等により56億88百万円の減少となっております。
[負債の部]
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は2,048億19百万円で、前連結会計年度末比で202億49百万円の増加となりました。短期借入金が111億74百万円の増加となっております。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債の残高は2,563億61百万円で、前連結会計年度末比で2億18百万円の減少となりました。長期借入金が19億53百万円の減少となっております。
[純資産の部]
利益剰余金は、147億84百万円の増加となっております。その他有価証券評価差額金は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少により33億16百万円減少し、94億61百万円となっております。為替換算調整勘定は143億99百万円、非支配株主持分は251億24百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は3,481億98百万円となり、前連結会計年度末比で69億91百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は39.9%と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低くなっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
①当社グループの対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
②株式会社の支配に関する基本方針
②-1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
②-2 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②-2-1 企業価値向上への取組み
当社は、平成26年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage1」にもとづき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④M&Aの4つを戦略の柱として企業価値向上に取り組んでいます。これまでに低成長が続く国内でのガスの生産・物流体制の合理化、燃料電池自動車の普及のために早急な整備が求められている移動式水素ステーション事業への参入、シェールガスを原料とする米国ルイジアナ州の大型エタンクラッカープロジェクト向けオンサイト案件の受注、東南アジアでの事業拡大を図ることを目的としたシンガポールでの持株会社の設立および米国でも経済成長率の高いカリフォルニア州でのガス・ディストリビューターの買収等を行いました。今期は、7月にこれまで事業基盤のなかった豪州でディストリビューターの買収を行いました。今後も、これら4つの面から企業価値の向上に努めてまいります。
②-2-2 コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上への取組み
当社は、企業統治の強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識し、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査役による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の監査室による内部監査の実施等の施策を逐次整備・実行して参りました。
また、当社では、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するとともに、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を1年と定め、株主の皆さまからの信任を受ける機会を増やしております。
更に、当社は、平成14年10月に大陽日酸グループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るため、コンプライアンス委員会、リスクアセスメント委員会、技術リスクマネジメント委員会における活動を通じて、内部統制システムの定着を図っております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
②-2-3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、平成27年3月19日付「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の廃止のお知らせ」で開示いたしましたとおり、同日開催の取締役会において、当社グループを取り巻く経営環境等を考慮し、買収防衛策を廃止することを決議いたしましたが、今後も引き続き、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法および金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じてまいります。
②-2-4 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記②-2-1および2に記載した各取組みが、②-1に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的
とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億48百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。