四半期報告書-第13期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国での景気減速が鮮明となってきており、近隣のアジア諸国にも影響が広がっております。米国では、海外経済の減速による影響が懸念されているものの、堅調な個人消費に支えられ景気は底堅く推移しております。わが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いていますが、個人消費は伸び悩んでおります。これに加え年初からの円高や株式市場の不透明感により、景気は踊り場を迎えております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益1,334億36百万円(前年同期比 5.2%減少)、営業利益123億28百万円(同 5.5%減少)、親会社の所有者に帰属する四半期利益64億81百万円(同 15.2%減少)となりました。
なお、当社グループは、2017年3月期の第1四半期連結累計期間から国際会計基準(IFRS)を適用しております。また、前年同四半期の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
① 国内ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)の売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けの需要減少等により、前年同期を下回りました。また、ガス関連機器及び空気分離装置は売上げを伸ばしました。
エレクトロニクス関連では、半導体製造装置を含む機器・工事の売上収益は、販売好調により前年同期を上回りました。
エネルギー関連では、LPガスの売上収益は、輸入価格の下落により前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、741億53百万円(前年同期比 3.3%減少)、セグメント利益は、60億72百万円(同 2.2%増加)となりました。
② 米国ガス事業
産業ガス関連では、炭酸ガスを中心に液化ガスの出荷が好調でしたが、ハードグッズの販売が大きく減少しました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの出荷が微増で推移しました。
また、円高が進んだことにより、為替換算による大幅な減収影響がありました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、325億5百万円(前年同期比 14.9%減少)、セグメント利益は、20億32百万円(同 17.1%減少)となりました。
③ アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、フィリピンの売上げが好調に推移しました。また、昨年5月に連結子会社化したタイのエア・プロダクツ・インダストリー社と同7月に連結子会社化したオーストラリアのレネゲード・ガス社の新規連結効果が増収に大きく寄与しています。
エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国での電子材料ガス及び機器の売上収益は前年同期並みとなりました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、193億69百万円(前年同期比 5.5%増加)、セグメント利益は12億50百万円(同 31.8%増加)となりました。
④ サーモス他事業
サーモス事業は、訪日観光客向けの需要は一段落したものの、新商品の売上げが好調だったことにより、売上収益は前年同期並みとなりました。
以上の結果、サーモス他事業の売上収益は、74億8百万円(前年同期比 1.1%減少)、セグメント利益は29億28百万円(同 24.0%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は7,526億24百万円で、前連結会計年度末比で348億81百万円の減少となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ9円77銭の円高となるなど、約318億円少なく表示されております。
[資産]
流動資産は、当第1四半期連結会計期間末において2,501億6百万円で、前連結会計年度末比で79億30百万円の減少となっております。主な内訳として「営業債権」が売掛金の回収などにより67億6百万円、「その他の金融資産」が11億92百万円の減少となっております。
非流動資産は、当第1四半期連結会計期間末において5,025億18百万円で、前連結会計年度末比で269億50百万円の減少となっております。主な内訳として「有形固定資産」が減価償却や為替の影響などにより139億35百万円、「のれん」が為替の影響などにより58億33百万円の減少となっております。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は4,241億90百万円で、前連結会計年度末比で184億49百万円の減少となっております。
流動負債は、当第1四半期連結会計期間末において1,994億16百万円で、前連結会計年度末比で175億36百万円の減少となっております。主な内訳として「営業債務」が買掛金の支払いなどにより65億13百万円、「社債及び借入金」が返済などにより61億65百万円、「未払法人所得税」が46億20百万円の減少となっております。
非流動負債は、当第1四半期連結会計期間末において2,247億73百万円で、前連結会計年度末比で9億12百万円の減少となっております。主な内訳として「社債及び借入金」が借り換えなどにより21億42百万円増加した一方、「繰延税金負債」が主に当社が保有する上場有価証券の時価が減少し、その含み益に係る税金相当分が減少したことにより24億26百万円の減少となっております。
[資本]
「資本剰余金」は、当第1四半期連結会計期間末において550億13百万円で、前連結会計年度末比で5億32百万円の減少となっております。「利益剰余金」は親会社の所有者に帰属する四半期利益、配当金等を加減した結果、2,354億63百万円で、前連結会計年度末比で25億86百万円の増加、「その他の資本の構成要素」はマイナス225億22百万円で、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少や円高による在外営業活動体の換算差額の減少などにより前連結会計年度末比で174億56百万円の減少となっております。これらの結果、資本合計は3,284億34百万円となり、前連結会計年度末比で164億32百万円の減少となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は40.5%で前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低くなっております。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権・営業債務の増減等により営業活動によるキャッシュ・フローは102億94百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローは106億76百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入等により財務活動によるキャッシュ・フローは91百万円の収入となりました。
これらの結果に、為替換算差額を加えた当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第1四半期連結累計期間比で14億54百万円減少して、482億25百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社グループの対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
② 株式会社の支配に関する基本方針
②-1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
②-2 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②-2-1 企業価値向上への取組み
当社は、2014年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 1」にもとづき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④M&Aの4つを戦略の柱として企業価値向上に取り組んでおります。
②-2-2 コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上への取組み
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(3)会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
(4)監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
(5)当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
また、内部統制システムについては、当社は「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー(以下、CCOという。)を任命し、CCOがコンプライアンス委員会の委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境及び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
②-2-3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。
②-2-4 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②-2-1及び2に記載した各取組みが、②-1に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、634百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。