有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は7,316億77百万円で、前連結会計年度末比で1,158億57百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ約18円81銭の円安となるなど、約528億円多く表示されております。
[資産の部]
(流動資産)
流動資産は、当連結会計年度末において2,493億22百万円で、前連結会計年度末比で459億45百万円の増加となっております。主な内訳として「現金及び預金」が335億93百万円、「受取手形及び売掛金」が116億77百万円の増加等となっております。
(固定資産)
固定資産は、当連結会計年度末において4,823億55百万円で、前連結会計年度末比で699億11百万円の増加となっております。主な内訳として有形固定資産が349億15百万円、無形固定資産が258億81百万円、投資その他の資産が91億14百万円の増加となっております。
[負債の部]
(流動負債)
流動負債は、当連結会計年度末において1,859億75百万円で、前連結会計年度末比で97億33百万円の増加となっております。主な内訳として「1年内償還予定の社債」が150億円の増加の一方、「短期借入金」が85億円54百万円の減少となっております。
(固定負債)
固定負債は、当連結会計年度末において2,472億26百万円で、前連結会計年度末比で319億1百万円の増加となっております。主な内訳として、「社債」が100億円、「長期借入金」が90億91百万円、「繰延税金負債」が85億35百万円の増加となっております。
[純資産の部]
株式会社三菱ケミカルホールディングスを割当先とした第三者割当による新株式の発行並びに自己株式の処分を実施したことにより、「資本金」は103億5百万円増加の373億44百万円、「資本剰余金」は115億68百万円増加の564億78百万円並びに自己株式は90億52百万円減少の1億8百万円となっております。「利益剰余金」は当期純利益、配当金等を加減した結果、1,772億69百万円で、前連結会計年度末比172億70百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加などで72億57百万円となり、前連結会計年度末比9億34百万円の増加、「為替換算調整勘定」は、主に在外子会社等の資本勘定を円換算した際に生じたもので、円安による為替レートの差によりマイナス20億35百万円で、前連結会計年度末比で229億84百万円の増加となっております。それらの結果、純資産の部の合計は2,984億75百万円となり、前連結会計年度末比で742億22百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は37.5%で前連結会計年度末に比べ4.4ポイント高くなっております。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務の増減等により567億16百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により552億95百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、当社の第三者割当増資による株式の発行並びに自己株式の処分による収入や社債の発行による収入等により278億84百万円の収入となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は560億88百万円(前連結会計年度末比333億67百万円増加)となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は5,227億46百万円となり前連結会計年度に比べ543億58百万円の増収となりました。主力製品である酸素・窒素・アルゴンは、オンサイト供給の酸素・窒素の売上高は鉄鋼産業向けの需要が堅調であったことから増収となりました。液供給の酸素・窒素・アルゴンは国内においては減収となりましたが、海外においては、堅調に推移し全体では増収となりました。特殊ガスは、エレクトロニクスをはじめとする主要顧客の需要は低調に推移したものの台湾など一部で好転の兆しも見え始め増収。また、電子機材関連機器・工事やMOCVD等の半導体関連機器も増収となりました。溶断機材は、国内・海外ともに増収、プロパンは輸入価額上昇により増収となりました。一方、機械は大型案件の需要の減退に伴い減収となりました。
なお、海外連結子会社の損益計算書は、期中平均レートで換算しております。USドルは前期のレートに比べて17円92銭の円安であったため、換算レートの差による損益の影響は、約283億円多く表示されております。売上原価は3,532億4百万円、販売費及び一般管理費は1,380億52百万円となっており、以上の結果、営業利益は314億89百万円となり、前連結会計年度比66億5百万円の増益となりました。
営業外収益は、前連結会計年度比12億5百万円増加の60億82百万円、営業外費用は前連結会計年度比3億25百万円増加の70億25百万円、これにより経常利益は305億46百万円となり、前連結会計年度に比べて74億86百万円の増益となっております。
特別利益は、当社並びに国内子会社において固定資産売却並びに当社において投資有価証券売却を行ったことなどにより74億88百万円(前連結会計年度は1億9百万円)となりました。
特別損失は、当社並びに国内子会社における早期割増退職金16億67百万円や当社、国内並びに海外子会社において計上した減損損失11億83百万円の他、当社において発生した関係会社整理損、有価証券評価損、当社並びに国内子会社において計上したゴルフ会員権評価損、段階所得にかかる損失などにより36億64百万円(前連結会計年度は236億20百万円)となりました。
これらの結果、経常利益から特別損益を加減した税金等調整前当期純利益は343億70百万円、税金費用と少数株主利益を控除した当期純利益は201億94百万円(前連結会計年度は当期純損失20億71百万円)となりました。