有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	93百万円		96百万円
未払費用	67 〃		64 〃
株式評価損	2,417 〃		2,488 〃
減価償却費超過額	30 〃		35 〃
繰延ヘッジ損益	8,074 〃		8,082 〃
会社分割に伴う子会社株式	1,093 〃		1,126 〃
税務上繰越欠損金	1,578 〃		2,048 〃
その他	112 〃		72 〃
繰延税金資産小計	13,467 〃		14,015 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,578 〃		△2,048 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,230 〃		△4,251 〃
評価性引当額小計	△5,808 〃		△6,300 〃
繰延税金資産合計	7,658 〃		7,714 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,401 〃		△4,460 〃
譲渡損益調整資産	△854 〃		△879 〃
固定資産圧縮積立金	△349 〃		△344 〃
その他	- 〃		△22 〃
繰延税金負債合計	△7,604 〃		△5,706 〃
繰延税金資産(負債)の純額	53 〃		2,008 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09〃		0.02〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△81.86〃		△40.19〃
評価性引当額の増減	9.88〃		2.06〃
住民税均等割	0.05〃		0.01〃
その他	△0.14〃		0.07〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△41.37〃		△7.40〃

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
その結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末における繰延税金資産の純額が99百万円、法人税等調整額が1百万円増加し、繰延ヘッジ損益が228百万円、その他有価証券評価差額金が127百万円減少しております。