訂正有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	80百万円		76百万円
未払費用	26 〃		66 〃
株式評価損	2,417 〃		2,417 〃
減価償却費超過額	15 〃		23 〃
繰延ヘッジ損益	2,995 〃		4,721 〃
会社分割に伴う子会社株式	1,093 〃		1,093 〃
その他	202 〃		999 〃
繰延税金資産小計	6,831 〃		9,397 〃
評価性引当額	△3,305 〃		△4,399 〃
繰延税金資産合計	3,525 〃		4,998 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,836 〃		△4,047 〃
譲渡損益調整資産	- 〃		△854 〃
固定資産圧縮積立金	△378 〃		△363 〃
繰延税金負債合計	△5,214 〃		△5,265 〃
繰延税金資産との相殺	3,525 〃		4,998 〃
繰延税金負債の純額	△1,689 〃		△267 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01〃		0.03〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.80〃		△38.51〃
評価性引当額の増減	1.70〃		2.10〃
住民税均等割	0.03〃		0.03〃
その他	2.57〃		0.18〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.87〃		△5.56〃

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。