有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金算入限度超過額	931百万円		801百万円
未払費用	235 〃		527 〃
未払事業税	268 〃		332 〃
完成工事補償引当金	80 〃		40 〃
工事損失引当金	24 〃		16 〃
早期割増退職金	498 〃		- 〃
その他	121 〃		456 〃
繰延税金資産小計	2,160 〃		2,175 〃
評価性引当額	- 〃		- 〃
繰延税金資産合計	2,160 〃		2,175 〃
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,204 〃		2,043 〃
貸倒引当金	73 〃		73 〃
執行役員退職慰労引当金	161 〃		218 〃
その他	5,760 〃		4,913 〃
繰延税金資産小計	8,199 〃		7,247 〃
評価性引当額	△3,725 〃		△3,121 〃
繰延税金資産合計	4,474 〃		4,128 〃
繰延税金負債との相殺	△4,474 〃		△4,128 〃
繰延税金資産の純額	- 〃		- 〃
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,656 〃		△5,694 〃
固定資産圧縮積立金	△4,146 〃		△3,370 〃
その他	△3,436 〃		△2,170 〃
繰延税金負債合計	△11,240 〃		△11,234 〃
繰延税金資産との相殺	4,474 〃		4,128 〃
繰延税金負債の純額	△6,765 〃		△7,106 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14〃		0.66〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.12〃		△11.70〃
評価性引当額の増減	△1.21〃		△1.38〃
住民税均等割	0.37〃		0.35〃
試験研究費税額控除	0.35〃		△0.45〃
税率変更による調整額	-		0.07〃
その他	0.66〃		△0.12〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.20〃		23.06〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は549百万円減少し、法人税等調整額が13百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円、その他有価証券評価差額金が581百万円、それぞれ増加しております。