(単位:百万円)

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては、5年間で均等償却しております。
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/30 9:34

#3 設備投資等の概要

これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は325億円となりました。報告セグメント毎の内訳は、「産業ガス関連事業」分野に269億円、「エレクトロニクス関連事業」分野に16億円、「エネルギー関連事業」分野に7億円、「その他事業」分野に29億円となっております。
※設備投資額には無形固定資産を含みます。

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は、当連結会計年度末において4,823億55百万円で、前連結会計年度末比で699億11百万円の増加となっております。主な内訳として有形固定資産が349億15百万円、無形固定資産が258億81百万円、投資その他の資産が91億14百万円の増加となっております。
[負債の部]

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

…主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社