- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
2023/05/31 12:10- #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性の金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。資本でその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
2023/05/31 12:10- #3 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2023/05/31 12:10- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。
(ⅲ)認識の中止
2023/05/31 12:10- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[資本]
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で1,172億37百万円増加し、6,611億37百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は31.8%で前連結会計年度末に比べ3.9ポイント高くなっております。
2023/05/31 12:10- #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 自己株式 | 22 | △273 | | △281 |
| 利益剰余金 | 22 | 422,838 | | 476,589 |
| その他の資本の構成要素 | 22 | △2,646 | | 59,115 |
