営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑨ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの主力製商品である産業ガスは、生活必需品の製造プロセスや各種工場の保安向けに利用されるとともに、医療現場でも利用されるため、各国当局による事業活動の制限対象には指定されることなく、関係者の感染防止に取り組みながら、各地域における事業活動を継続しております。しかしながら、顧客工場の稼働率低下により産業ガスの出荷は減少することが見込まれるため、2021年3月期の当社グループの経営成績について、前連結会計年度に比べ売上収益は2.4%の減収、営業利益は12.7%の減益を予想しております。ただし、この予想は、2021年3月期第1四半期連結会計期間における出荷への影響が最も大きく、第2四半期連結会計期間からは徐々に回復し、第3四半期連結会計期間以降はほぼ正常化することを前提としています。したがって、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、産業ガスの出荷が想定以上に減少するなどした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態により重大な影響を及ぼす可能性があります。

2023/05/31 12:09

#2 役員報酬（連結）

取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。なお、当社は複数の独立社外取締役及び代表取締役社長で構成され、社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、取締役及び監査役の報酬制度の妥当性については、取締役会及び監査役会からの諮問を受け、本委員会で審議し、その結果を取締役会及び監査役会に答申しています。
取締役の報酬は、役位別の固定報酬である「基本月例報酬」と役位別基準額に中期経営計画を目標とした各年度予算達成度(連結売上収益額及び連結コア営業利益率)及び前期からの業績伸長度(連結売上収益額、連結コア営業利益額及び親会社の所有者に帰属する当期利益額)に連動した「業績連動報酬」からなり、それらは概ね6:4の割合で構成され、各人の支給額に反映しております。なお、子会社の役員を主たる職務としている取締役及び社外取締役には、固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しております。
社外監査役を含む監査役の報酬は固定報酬となっております。

2023/05/31 12:09

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△4,531百万円には、セグメント間取引消去△237百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,598百万円及び欧州事業の取得関連費用△2,695百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2023/05/31 12:09

#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 企業結合を行った主な理由
当社は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益1兆円、営業利益率10%、ROCE10%以上、海外売上収益比率50%以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。
欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク(製造拠点等)とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、当社が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。

2023/05/31 12:09

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.コア営業利益/投下資本(期首・期末平均)
投下資本は有利子負債と親会社の所有者に帰属する持分を合計したものです。

2023/05/31 12:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益8,502億39百万円(前連結会計年度比 14.8%増加)、コア営業利益903億37百万円(同 37.2%増加)、営業利益939億21百万円(同 40.5%増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益533億40百万円(同 29.2%増加)となりました。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
(単位:百万円)

2023/05/31 12:09

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
持分法による投資利益	12	3,836		3,533
営業利益		66,863		93,921

2023/05/31 12:09