訂正有価証券報告書-第16期(2019/04/01-2020/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定方針
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。なお、当社は複数の独立社外取締役及び代表取締役社長で構成され、社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、取締役及び監査役の報酬制度の妥当性については、取締役会及び監査役会からの諮問を受け、本委員会で審議し、その結果を取締役会及び監査役会に答申しています。
取締役の報酬は、役位別の固定報酬である「基本月例報酬」と役位別基準額に中期経営計画を目標とした各年度予算達成度(連結売上収益額及び連結コア営業利益率)及び前期からの業績伸長度(連結売上収益額、連結コア営業利益額及び親会社の所有者に帰属する当期利益額)に連動した「業績連動報酬」からなり、それらは概ね6:4の割合で構成され、各人の支給額に反映しております。なお、子会社の役員を主たる職務としている取締役及び社外取締役には、固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しております。
社外監査役を含む監査役の報酬は固定報酬となっております。
ロ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給額及び支給割合の決定に関する方針に係る事項
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給額及び支給割合の決定に関する方針につきましては、任意の「指名・報酬諮問委員会」で、業績連動報酬及び業績連動報酬以外(基本月例報酬)の報酬水準や比率に関する外部の調査データを参考に、売上収益等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で決定しています。
ハ 役員報酬の限度額に関する株主総会の決議に係る事項
取締役の報酬限度額は、2015年6月23日開催の第11回定時株主総会において、年額8億円以内(うち社外取締役5千万円以内、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は11名(うち社外取締役は2名)です。
また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第3回定時株主総会において、年額2億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は4名です。
② 報酬等の額等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
2.上記報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役1名に支給した報酬等が含まれております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.Matheson Tri-Gas, Inc.の報酬等の額は期中平均レートの1USドル=108.95円で換算しております。
ハ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当社業績連動報酬の決定方法
業績連動報酬は、以下の計算式に基づいて、任意の「指名・報酬諮問委員会」で審議し、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬(変動) = 役位別基準額 × 業績連動報酬に係る評価に基づく係数
また、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における経営上の目標の達成状況を判断し、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるために「連結売上収益額」、「連結コア営業利益率」、「連結コア営業利益額」、「親会社の所有者に帰属する当期利益額」を適用しております。
ニ 2020年3月期における取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
中期経営計画を目標とした各年度の予算達成度
前期業績からの業績伸長度
(*) 業績伸長度のうち親会社の所有者に帰属する当期利益額については、米国の税制改革法における連邦法人税率の引き下げに伴い米国子会社で繰延税金負債の取崩しが発生し連結損益計算書における法人所得税が大幅に減少した一時的な影響額を除いた36,726百万円にて評価しております。
① 役員報酬等の決定方針
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。なお、当社は複数の独立社外取締役及び代表取締役社長で構成され、社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、取締役及び監査役の報酬制度の妥当性については、取締役会及び監査役会からの諮問を受け、本委員会で審議し、その結果を取締役会及び監査役会に答申しています。
取締役の報酬は、役位別の固定報酬である「基本月例報酬」と役位別基準額に中期経営計画を目標とした各年度予算達成度(連結売上収益額及び連結コア営業利益率)及び前期からの業績伸長度(連結売上収益額、連結コア営業利益額及び親会社の所有者に帰属する当期利益額)に連動した「業績連動報酬」からなり、それらは概ね6:4の割合で構成され、各人の支給額に反映しております。なお、子会社の役員を主たる職務としている取締役及び社外取締役には、固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しております。
社外監査役を含む監査役の報酬は固定報酬となっております。
ロ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給額及び支給割合の決定に関する方針に係る事項
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給額及び支給割合の決定に関する方針につきましては、任意の「指名・報酬諮問委員会」で、業績連動報酬及び業績連動報酬以外(基本月例報酬)の報酬水準や比率に関する外部の調査データを参考に、売上収益等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で決定しています。
ハ 役員報酬の限度額に関する株主総会の決議に係る事項
取締役の報酬限度額は、2015年6月23日開催の第11回定時株主総会において、年額8億円以内(うち社外取締役5千万円以内、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は11名(うち社外取締役は2名)です。
また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第3回定時株主総会において、年額2億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は4名です。
② 報酬等の額等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 255 | 162 | 93 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 25 | 25 | - | 1 |
| 社外役員 | 102 | 102 | - | 5 |
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
2.上記報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役1名に支給した報酬等が含まれております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の 総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | |
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| トーマス スコット カルマン | 249 | 取締役 | 提出会社 | 9 | - |
| Matheson Tri-Gas, Inc. | 99 | 141 | |||
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.Matheson Tri-Gas, Inc.の報酬等の額は期中平均レートの1USドル=108.95円で換算しております。
ハ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当社業績連動報酬の決定方法
業績連動報酬は、以下の計算式に基づいて、任意の「指名・報酬諮問委員会」で審議し、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬(変動) = 役位別基準額 × 業績連動報酬に係る評価に基づく係数
また、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における経営上の目標の達成状況を判断し、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるために「連結売上収益額」、「連結コア営業利益率」、「連結コア営業利益額」、「親会社の所有者に帰属する当期利益額」を適用しております。
ニ 2020年3月期における取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
中期経営計画を目標とした各年度の予算達成度
| 評価指標 | 評価ウェイト | 2019年3月期 年度目標 | 2019年3月期 年度実績 |
| 連結売上収益額 | 25% | 670,000百万円 | 740,341百万円 |
| 連結コア営業利益率 | 25% | 9.6% | 8.9% |
前期業績からの業績伸長度
| 評価指標 | 評価ウェイト | 2018年3月期 年度実績 | 2019年3月期 年度実績 |
| 連結売上収益額 | 16.6% | 646,218百万円 | 740,341百万円 |
| 連結コア営業利益額 | 16.6% | 60,033百万円 | 65,819百万円 |
| 親会社の所有者に 帰属する当期利益額 | 16.6% | 48,919百万円(*) | 41,291百万円 |
(*) 業績伸長度のうち親会社の所有者に帰属する当期利益額については、米国の税制改革法における連邦法人税率の引き下げに伴い米国子会社で繰延税金負債の取崩しが発生し連結損益計算書における法人所得税が大幅に減少した一時的な影響額を除いた36,726百万円にて評価しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
