有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
大陽日酸株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト(http://www.tn-sanso.co.jp)で開示しております。当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。詳細については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2018年6月20日に、当社代表取締役社長 市原裕史郎によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「11.減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「28.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「19.退職後給付」)
・金融商品の公正価値(「31.金融商品」)
・偶発負債(「35.偶発負債」)
(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
上記の適用により、「30.キャッシュ・フロー情報 財務活動に係る負債の変動」を開示しております。
(7) 新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。
(8) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において適用していない基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。
なお、IFRS第15号を適用することによる当社グループの連結財務諸表への影響については軽微と見積もっております。同基準書の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に遡及的に認識する方法(修正遡及法)を採用いたします。また、IFRS第16号を適用することによる影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、子会社に対する支配を喪失した日に終了いたします。
連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、連結財務諸表において調整を行っております。
関連会社の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、関連会社の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるための調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めをいいます。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理しております。
ジョイント・オペレーション(共同支配事業)とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。当社グループ会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は、相殺消去しております。
当社グループは、株式会社堺ガスセンターの議決権の50%超を保有しておりますが、同社はジョイント・オペレーションに該当すると判断しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度行っております。
(3)外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(4)金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。
(ⅳ)減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞(期日超過情報)を考慮しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を(a) 償却原価で測定される金融負債、(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しており、この分類は金融負債の当初認識時に決定しております。すべての金融負債は、公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値の変動及び利息費用のうち、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分は、その他の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債の義務の履行、免除、又は失効、並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第9号に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上しております。
⑤ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3-50年
機械装置及び運搬具 3-20年
工具器具備品 2-25年
(8)無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
顧客に係る無形資産 5-20年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9)リース
リース契約は、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値が、実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。また、リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、当該金融費用は、純損益として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
(10)資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(11)売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、1年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位が含まれており、当社グループの1つの事業を構成し、その1つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。
(13)退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
(14)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(15)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(16)収益
① 収益の認識
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範囲において認識しております。また、収益は値引き、割戻し、付加価値税等を控除した後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。
② 物品の販売
物品の販売に係る収益は、所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。
③ 工事契約
工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、工事契約に関連した収益を、期末日現在の工事契約の進捗度に応じて認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。
④ サービスの提供
サービスの提供においては、原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。見積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。
⑤ 配当
配当は支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。
(17)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを、費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(18)法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対して納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2)報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,970百万円には、セグメント間取引消去△357百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,888百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
5.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
産業ガス事業の取得
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Air Liquide Industrial U.S. LP 及びAirgas, Inc.
事業の内容 セパレートガス事業、炭酸ガス事業、パッケージガス事業、亜酸化窒素事業
② 取得日
2016年9月8日
③ 企業結合を行った主な理由
米国東部及び中西部でのセパレートガス事業のネットワークを拡大することにより、ナショナルサプライヤーとしての地位を獲得し、メーカーポジションをより強固にして、全米での安定供給・顧客信用力を向上、さらには、炭酸ガス事業における生産能力強化、アラスカ州でのパッケージガス事業、亜酸化窒素事業への参入により、新領域で事業を伸長させ、世界最大の産業ガス市場である米国において、積極的な事業拡大を行い基盤事業の強化並びに収益性向上を目的としています。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
当社100%子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.がAir Liquide Industrial U.S. LP 及びAirgas, Inc.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2)支払対価の公正価値
(単位:百万円)
(3)取得資産、引受負債及びのれん
(単位:百万円)
(注)1.暫定的な金額の修正
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。第2四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
2.有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具23,346百万円であります。無形資産は、顧客に係る無形資産24,502百万円であります。
3.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。
(4)取得関連費用
取得関連費用は、421百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5)当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ14,742百万円及び1,162百万円含まれております。
企業結合が、前連結会計年度の期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ593,123百万円及び37,302百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
Supagas Holdings Pty Ltd の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Supagas Holdings Pty Ltd 及び関連する土地
事業の内容 LPG、各種産業ガス(酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等)及び関連機器の販売
② 取得日
2016年12月16日
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、2015年7月にRenegade Gas Pty Ltd を買収し、豪州産業ガス市場への本格参入を開始いたしました。Renegade Gas Pty Ltd の事業拠点はニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州などの豪州東海岸を中心としており、当社は豪州における更なる事業地域の拡大を計画しておりました。今般、Supagas Holdings Pty Ltd を買収することで、未進出であったビクトリア州や西オーストラリア州等を含めた豪州全土での販売ネットワークが完成し、ナショナルアカウントへの取り組みやユーザーへの供給体制の強化を図ることが可能となります。また、豪州全土にわたる販売ネットワークを活用し、引き続き堅調な伸びが期待されているインフラ関連需要や資源・エネルギー関連での新たな需要開拓、及びRenegade Gas Pty Ltd とのシナジー効果実現による収益向上など、豪州事業の更なる拡大に向けて取り組みを行ってまいります。
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltd が、現金及びTNSC (Australia) Pty Ltd 株式を対価として、Supagas Holdings Pty Ltd の全株式及び関連する土地を取得したことによります。
(2)支払対価の公正価値
(単位:百万円)
(注)1.当社グループは、支払対価としての現金支払に加え、被取得企業に対する現金貸付7,686百万円を行っております。当該貸付は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は、当該貸付を返済原資として負債の支払いを行っております。
(3)交付した株式の公正価値の測定方法及び株式数
TNSC (Australia) Pty Ltd の財政状態、業績等に基づき当事者間で合意した公正価値により普通株式9,158,348株を交付しております。
(4)取得資産、引受負債及びのれん
(単位:百万円)
(注)1.暫定的な金額の修正
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。第3四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
2.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(5)取得関連費用
取得関連費用は、542百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6)当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ2,073百万円及び70百万円含まれております。
企業結合が、前連結会計年度の期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ588,072百万円及び36,771百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要な企業結合は発生しておりません。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
7.営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価した金額は、それぞれ6,641百万円及び3,362百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ195百万円及び262百万円であります。
9.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
10.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ3,323百万円及び3,255百万円であります。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、当連結会計年度末1,110百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(2)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、連結子会社 Matheson Tri-Gas,Inc. が保有する顧客に係る無形資産であり、帳簿価額は前連結会計年度末41,131百万円、当連結会計年度末35,912百万円であります。残存償却年数は主に18年であります。
11.減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失が231百万円及び163百万円発生しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要な減損損失は発生しておりません。
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額は、それぞれ1,174百万円及び1,110百万円であり、Supagas Holdings Pty Ltd に含まれております。
資金生成単位(資金生成単位グループ)の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年以内の事業計画を基礎とし、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を参考に決定しております。
使用価値の測定で使用した成長率及び割引率は以下のとおりです。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
12.持分法で会計処理されている投資
個別に重要でない持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーの当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度において、一部のジョイント・ベンチャーに対する投資について、回収可能価額が帳簿価額
を下回ったため、1,943百万円の減損損失を認識しております。
重要性のない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。
13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に分類しております。その他は主に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性の金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。資本でその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性の金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。
14.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
15.営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ1.61%及び1.50%であります。
当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ2.22%及び1.52%であります。
当連結会計年度末の残高における長期借入金の返済期限は、2018年から2035年であります。
社債の内訳は、以下のとおりであります。
*1 当社の発行しているものであります。
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
17.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
その他の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18.リース取引
(1)ファイナンス・リース
将来の最低支払リース料総額及びその現在価値は、以下のとおりであります。
(2)オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識したリース料は、それぞれ4,415百万円及び6,745百万円であります。
19.退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
(1)確定給付制度
当社の連結子会社の確定給付制度のうち、主なものはキャッシュバランス型年金制度であります。キャッシュバランス型年金制度における給付額は、勤続年数、在職中の成果等を踏まえたポイント等の諸条件に基づき設定しております。運用利回りは国債利回りを考慮して決定しております。
年金制度は、法令に従い、当社の連結子会社、又は当社の連結子会社と法的に分離された年金基金により運営されております。当社の連結子会社、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度において退職給付信託を解約したことにより、制度資産が7,185百万円減少しております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を中長期的に確保することを運用目的としております。
制度資産については、運用目標を達成するために策定した政策アセットミックスの資産配分目標に基づき、国内外の株式、債券及び生保一般勘定に幅広く分散投資を行い、リスクの低減を図っております。
資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分を設定しております。資産配分の見直しについては、環境の著しい変化があった場合など、必要に応じて適宜見直しを行うことにしております。
翌連結会計年度において、999百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ12.2年及び12.0年であります。
(2)確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費に備えるため、機械装置及び機器製品の前1年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。これらのうち1年以内に支払われることが見込まれる額を計上しておりますが、補償工事費の発生には不確実性があります。
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
22.資本
(1)資本金及び自己株式
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求によるものであります。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
(在外営業活動体の換算差額)
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
23.配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
24.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
25.従業員給付費用
退職後給付以外の従業員給付費用は、以下のとおりであります。
26.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
27.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
28.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ14,217百万円及び14,799百万円であります。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
米国において、2017年12月22日に「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、2018年1月1日以降の連邦法人税率が引き下げられました。これに伴い、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした実効税率により計算しております。
この結果、当連結会計年度における法人所得税が12,193百万円減少しております。
(3)実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも30.86%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
29.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
30.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社が資本管理において用いる主な指標は、ROCE(投下資本利益率)、ネットD/Eレシオであります。
(注)1.コア営業利益/投下資本(期首・期末平均)
投下資本は有利子負債と親会社の所有者に帰属する持分を合計したものです。
(注)2.ネット有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分
ネット有利子負債は有利子負債から現金及び現金同等物を控除したものです。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引については、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、グループ各社の与信管理規程等に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制を整えることで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関に限っております。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基づく金額により貸倒引当金を計上しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
貸倒引当金は以下のとおりであります。なお、12ヶ月の予想信用損失の金額に重要性がないため、全期間の予想信用損失と合算して記載しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
(4)流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確保しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
当座貸越契約及びコミットメント・ラインの未使用枠は、以下のとおりであります。
(5)為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。
(6)金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(7)市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
(9)金融資産の譲渡
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ2,176百万円及び2,101百万円を「営業債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額1,565百万円及び1,520百万円をそれぞれ「社債及び借入金」に含めて表示しております。これらの営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。
(10)デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
為替予約取引の主な予約レート、並びに金利スワップ取引の主な支払利率は以下のとおりであります。
ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ手段に指定されなかった項目に関する金額は、以下のとおりであります。
32.子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
33.関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
34.コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
35.偶発負債
保証債務
金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。
(注) その他は、主に従業員の持家援助制度に基づく銀行借入に対する債務保証であります。
36.後発事象
該当事項はありません。
大陽日酸株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト(http://www.tn-sanso.co.jp)で開示しております。当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。詳細については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2018年6月20日に、当社代表取締役社長 市原裕史郎によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「11.減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「28.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「19.退職後給付」)
・金融商品の公正価値(「31.金融商品」)
・偶発負債(「35.偶発負債」)
(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
| 基準書及び解釈指針 | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動に係る負債の変動に関する開示の改訂 |
上記の適用により、「30.キャッシュ・フロー情報 財務活動に係る負債の変動」を開示しております。
(7) 新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。
(8) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において適用していない基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。
なお、IFRS第15号を適用することによる当社グループの連結財務諸表への影響については軽微と見積もっております。同基準書の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に遡及的に認識する方法(修正遡及法)を採用いたします。また、IFRS第16号を適用することによる影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から 生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。 |
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、子会社に対する支配を喪失した日に終了いたします。
連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、連結財務諸表において調整を行っております。
関連会社の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、関連会社の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるための調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めをいいます。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理しております。
ジョイント・オペレーション(共同支配事業)とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。当社グループ会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は、相殺消去しております。
当社グループは、株式会社堺ガスセンターの議決権の50%超を保有しておりますが、同社はジョイント・オペレーションに該当すると判断しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度行っております。
(3)外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(4)金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。
(ⅳ)減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞(期日超過情報)を考慮しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を(a) 償却原価で測定される金融負債、(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しており、この分類は金融負債の当初認識時に決定しております。すべての金融負債は、公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値の変動及び利息費用のうち、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分は、その他の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債の義務の履行、免除、又は失効、並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第9号に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上しております。
⑤ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3-50年
機械装置及び運搬具 3-20年
工具器具備品 2-25年
(8)無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
顧客に係る無形資産 5-20年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9)リース
リース契約は、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値が、実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。また、リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、当該金融費用は、純損益として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
(10)資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(11)売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、1年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位が含まれており、当社グループの1つの事業を構成し、その1つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。
(13)退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
(14)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(15)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(16)収益
① 収益の認識
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範囲において認識しております。また、収益は値引き、割戻し、付加価値税等を控除した後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。
② 物品の販売
物品の販売に係る収益は、所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。
③ 工事契約
工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、工事契約に関連した収益を、期末日現在の工事契約の進捗度に応じて認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。
④ サービスの提供
サービスの提供においては、原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。見積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。
⑤ 配当
配当は支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。
(17)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを、費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(18)法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対して納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス |
| 国内ガス事業 | 酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、特殊ガス(電子材料ガス、純ガス等)、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス(酸素、亜酸化窒素等)、医療機器、安定同位体 |
| 米国ガス事業 | |
| アジア・オセアニアガス事業 | |
| サーモス他事業 | 家庭用品、不動産賃貸 |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2)報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジア・ オセアニア ガス事業 | サーモス他 事業 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 321,416 | 147,274 | 85,875 | 27,018 | 581,586 | - | 581,586 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 8,160 | 8,473 | 1,081 | 1,349 | 19,065 | △19,065 | - |
| 計 | 329,576 | 155,748 | 86,957 | 28,368 | 600,651 | △19,065 | 581,586 |
| セグメント利益(注2) | 29,450 | 12,074 | 5,165 | 10,017 | 56,707 | △1,970 | 54,736 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 15,627 | 17,557 | 5,964 | 942 | 40,091 | △43 | 40,048 |
| 減損損失 | 4 | - | 85 | - | 89 | - | 89 |
| 持分法による投資損益 | 104 | △178 | 4 | 4,412 | 4,341 | △0 | 4,341 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,970百万円には、セグメント間取引消去△357百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジア・ オセアニア ガス事業 | サーモス他 事業 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 342,449 | 172,646 | 103,166 | 27,956 | 646,218 | - | 646,218 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 10,788 | 11,430 | 2,132 | 1,424 | 25,775 | △25,775 | - |
| 計 | 353,237 | 184,076 | 105,299 | 29,380 | 671,993 | △25,775 | 646,218 |
| セグメント利益(注2) | 30,760 | 13,559 | 9,236 | 8,366 | 61,922 | △1,888 | 60,033 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 16,118 | 19,319 | 6,603 | 1,219 | 43,261 | 5 | 43,266 |
| 減損損失 | 0 | - | - | - | 0 | - | 0 |
| 持分法による投資損益 | 279 | △121 | △28 | 3,357 | 3,487 | 0 | 3,488 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,888百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| セグメント利益 | 54,736 | 60,033 |
| 固定資産売却益 | 1,012 | 1,209 |
| 持分法による投資損益 | △1,943 | △651 |
| 減損損失 | △141 | △162 |
| その他 | - | △565 |
| 営業利益 | 53,664 | 59,862 |
| 金融収益 | 1,429 | 1,299 |
| 金融費用 | △4,918 | △5,264 |
| 税引前利益 | 50,176 | 55,897 |
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 338,239 | 360,108 |
| 米国 | 141,009 | 165,739 |
| アジア・オセアニア他 | 102,336 | 120,370 |
| 合計 | 581,586 | 646,218 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 146,740 | 155,759 |
| 米国 | 304,824 | 292,821 |
| アジア・オセアニア他 | 103,604 | 108,207 |
| 合計 | 555,169 | 556,788 |
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
5.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
産業ガス事業の取得
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Air Liquide Industrial U.S. LP 及びAirgas, Inc.
事業の内容 セパレートガス事業、炭酸ガス事業、パッケージガス事業、亜酸化窒素事業
② 取得日
2016年9月8日
③ 企業結合を行った主な理由
米国東部及び中西部でのセパレートガス事業のネットワークを拡大することにより、ナショナルサプライヤーとしての地位を獲得し、メーカーポジションをより強固にして、全米での安定供給・顧客信用力を向上、さらには、炭酸ガス事業における生産能力強化、アラスカ州でのパッケージガス事業、亜酸化窒素事業への参入により、新領域で事業を伸長させ、世界最大の産業ガス市場である米国において、積極的な事業拡大を行い基盤事業の強化並びに収益性向上を目的としています。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
当社100%子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.がAir Liquide Industrial U.S. LP 及びAirgas, Inc.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2)支払対価の公正価値
(単位:百万円)
| 取得日 (2016年9月8日) | |
| 現金 | 77,402 |
| 支払対価合計 | 77,402 |
(3)取得資産、引受負債及びのれん
(単位:百万円)
| 取得日 (2016年9月8日) | |
| 流動資産 | |
| 棚卸資産 | 406 |
| その他 | 369 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産(注2) | 28,911 |
| 無形資産(注2) | 24,502 |
| 取得資産 | 54,188 |
| 流動負債 | 43 |
| 非流動負債 | 3,744 |
| 引受負債 | 3,787 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 50,401 |
| のれん(注3) | 27,001 |
(注)1.暫定的な金額の修正
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。第2四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
2.有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具23,346百万円であります。無形資産は、顧客に係る無形資産24,502百万円であります。
3.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。
(4)取得関連費用
取得関連費用は、421百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5)当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ14,742百万円及び1,162百万円含まれております。
企業結合が、前連結会計年度の期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ593,123百万円及び37,302百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
Supagas Holdings Pty Ltd の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Supagas Holdings Pty Ltd 及び関連する土地
事業の内容 LPG、各種産業ガス(酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等)及び関連機器の販売
② 取得日
2016年12月16日
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、2015年7月にRenegade Gas Pty Ltd を買収し、豪州産業ガス市場への本格参入を開始いたしました。Renegade Gas Pty Ltd の事業拠点はニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州などの豪州東海岸を中心としており、当社は豪州における更なる事業地域の拡大を計画しておりました。今般、Supagas Holdings Pty Ltd を買収することで、未進出であったビクトリア州や西オーストラリア州等を含めた豪州全土での販売ネットワークが完成し、ナショナルアカウントへの取り組みやユーザーへの供給体制の強化を図ることが可能となります。また、豪州全土にわたる販売ネットワークを活用し、引き続き堅調な伸びが期待されているインフラ関連需要や資源・エネルギー関連での新たな需要開拓、及びRenegade Gas Pty Ltd とのシナジー効果実現による収益向上など、豪州事業の更なる拡大に向けて取り組みを行ってまいります。
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltd が、現金及びTNSC (Australia) Pty Ltd 株式を対価として、Supagas Holdings Pty Ltd の全株式及び関連する土地を取得したことによります。
(2)支払対価の公正価値
(単位:百万円)
| 取得日 (2016年12月16日) | ||
| 現金 | 20,737 | (注1) |
| TNSC (Australia) Pty Ltd 株式 | 841 | |
| 支払対価合計 | 21,578 |
(注)1.当社グループは、支払対価としての現金支払に加え、被取得企業に対する現金貸付7,686百万円を行っております。当該貸付は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は、当該貸付を返済原資として負債の支払いを行っております。
(3)交付した株式の公正価値の測定方法及び株式数
TNSC (Australia) Pty Ltd の財政状態、業績等に基づき当事者間で合意した公正価値により普通株式9,158,348株を交付しております。
(4)取得資産、引受負債及びのれん
(単位:百万円)
| 取得日 (2016年12月16日) | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 717 |
| 営業債権 | 1,566 |
| 棚卸資産 | 334 |
| その他 | 112 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 10,229 |
| 無形資産 | 4,577 |
| その他 | 125 |
| 取得資産 | 17,660 |
| 流動負債 | 1,189 |
| 非流動負債 | 8,536 |
| 引受負債 | 9,725 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 7,935 |
| のれん(注2) | 13,643 |
(注)1.暫定的な金額の修正
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。第3四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
2.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(5)取得関連費用
取得関連費用は、542百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6)当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ2,073百万円及び70百万円含まれております。
企業結合が、前連結会計年度の期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ588,072百万円及び36,771百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要な企業結合は発生しておりません。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 52,857 | 47,809 |
| 合計 | 52,857 | 47,809 |
7.営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 151,965 | 166,578 |
| 貸倒引当金 | △1,985 | △2,330 |
| 合計 | 149,979 | 164,247 |
営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 32,493 | 33,604 |
| 仕掛品 | 10,837 | 9,153 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,604 | 8,723 |
| 合計 | 51,935 | 51,481 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価した金額は、それぞれ6,641百万円及び3,362百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ195百万円及び262百万円であります。
9.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
取得原価
| 機械装置 及び運搬具 | 建物及び 構築物 | 土地 | 建設仮勘定 | 工具器具 備品 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 548,336 | 127,978 | 43,871 | 34,279 | 104,145 | 858,612 |
| 個別取得 | 31,104 | 2,205 | 850 | 2,004 | 6,513 | 42,678 |
| 企業結合による取得等 | 32,747 | 2,085 | 2,360 | 282 | 9,470 | 46,946 |
| 売却及び処分 | △6,807 | △722 | △164 | △122 | △2,462 | △10,279 |
| 振替 | 2,898 | 91 | △131 | △109 | △2,634 | 114 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | 493 | 144 | 86 | 24 | △162 | 586 |
| 2017年3月31日残高 | 608,772 | 131,784 | 46,873 | 36,358 | 114,870 | 938,659 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 機械装置 及び運搬具 | 建物及び 構築物 | 土地 | 建設仮勘定 | 工具器具 備品 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | △384,252 | △74,660 | △3,115 | - | △64,678 | △526,706 |
| 減価償却費 | △25,642 | △4,505 | - | - | △6,372 | △36,519 |
| 減損損失 | △0 | △4 | △114 | - | △0 | △118 |
| 企業結合による取得等 | △3,450 | △2 | - | - | △2,252 | △5,705 |
| 売却及び処分 | 5,633 | 604 | 101 | - | 2,206 | 8,546 |
| 振替 | 389 | 17 | - | - | 180 | 587 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | 483 | 179 | △8 | - | 156 | 811 |
| 2017年3月31日残高 | △406,839 | △78,371 | △3,135 | - | △70,759 | △559,106 |
帳簿価額
| 機械装置 及び運搬具 | 建物及び 構築物 | 土地 | 建設仮勘定 | 工具器具 備品 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 164,084 | 53,318 | 40,756 | 34,279 | 39,467 | 331,906 |
| 2017年3月31日残高 | 201,933 | 53,413 | 43,737 | 36,358 | 44,111 | 379,553 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
取得原価
| 機械装置 及び運搬具 | 建物及び 構築物 | 土地 | 建設仮勘定 | 工具器具 備品 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | 608,772 | 131,784 | 46,873 | 36,358 | 114,870 | 938,659 |
| 個別取得 | 37,071 | 4,776 | 609 | 11,097 | 8,468 | 62,023 |
| 企業結合による取得等 | 1,510 | 2,619 | 1,214 | - | 216 | 5,560 |
| 売却及び処分 | △11,695 | △1,387 | △1,392 | △296 | △2,598 | △17,370 |
| 振替 | △1,064 | △0 | △96 | △235 | △29 | △1,426 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | △7,857 | △436 | 153 | △5,626 | △4,618 | △18,386 |
| 2018年3月31日残高 | 626,736 | 137,356 | 47,361 | 41,297 | 116,308 | 969,061 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 機械装置 及び運搬具 | 建物及び 構築物 | 土地 | 建設仮勘定 | 工具器具 備品 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | △406,839 | △78,371 | △3,135 | - | △70,759 | △559,106 |
| 減価償却費 | △27,961 | △4,380 | - | - | △6,589 | △38,930 |
| 減損損失 | - | △162 | △0 | - | △0 | △163 |
| 企業結合による取得等 | △1,163 | △541 | - | - | △124 | △1,828 |
| 売却及び処分 | 10,690 | 1,093 | 323 | - | 2,178 | 14,285 |
| 振替 | 599 | 0 | △0 | - | 12 | 612 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | 4,862 | 511 | △10 | - | 2,635 | 7,999 |
| 2018年3月31日残高 | △419,810 | △81,850 | △2,822 | - | △72,647 | △577,130 |
帳簿価額
| 機械装置 及び運搬具 | 建物及び 構築物 | 土地 | 建設仮勘定 | 工具器具 備品 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | 201,933 | 53,413 | 43,737 | 36,358 | 44,111 | 379,553 |
| 2018年3月31日残高 | 206,925 | 55,506 | 44,538 | 41,297 | 43,661 | 391,930 |
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 2,387 | 2,248 |
| その他 | 1,732 | 1,838 |
| 合計 | 4,119 | 4,087 |
10.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
取得原価
| のれん | 無形資産 | |||
| 顧客に係る 無形資産 | その他 | 合計 | ||
| 2016年4月1日残高 | 82,797 | 29,244 | 14,593 | 43,837 |
| 個別取得 | 208 | - | 715 | 715 |
| 企業結合による取得等 | 40,855 | 27,935 | 1,196 | 29,131 |
| 売却及び処分 | - | - | △118 | △118 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | 1,376 | 2,468 | △135 | 2,333 |
| 2017年3月31日残高 | 125,238 | 59,648 | 16,252 | 75,900 |
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | |||
| 顧客に係る 無形資産 | その他 | 合計 | ||
| 2016年4月1日残高 | △1,617 | △11,534 | △9,476 | △21,010 |
| 償却費 | - | △2,645 | △924 | △3,569 |
| 減損損失 | △27 | △38 | △46 | △85 |
| 売却及び処分 | - | - | 87 | 87 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | 8 | △17 | △0 | △17 |
| 2017年3月31日残高 | △1,636 | △14,235 | △10,359 | △24,594 |
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | |||
| 顧客に係る 無形資産 | その他 | 合計 | ||
| 2016年4月1日残高 | 81,179 | 17,710 | 5,117 | 22,827 |
| 2017年3月31日残高 | 123,602 | 45,412 | 5,892 | 51,305 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
取得原価
| のれん | 無形資産 | |||
| 顧客に係る 無形資産 | その他 | 合計 | ||
| 2017年4月1日残高 | 125,238 | 59,648 | 16,252 | 75,900 |
| 個別取得 | 264 | - | 478 | 478 |
| 企業結合による取得等 | 1,046 | - | 9 | 9 |
| 売却及び処分 | - | - | △145 | △145 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | △5,776 | △3,157 | △535 | △3,693 |
| 2018年3月31日残高 | 120,773 | 56,490 | 16,059 | 72,549 |
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | |||
| 顧客に係る 無形資産 | その他 | 合計 | ||
| 2017年4月1日残高 | △1,636 | △14,235 | △10,359 | △24,594 |
| 償却費 | - | △3,416 | △977 | △4,394 |
| 売却及び処分 | - | - | 142 | 142 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | 84 | 873 | 355 | 1,229 |
| 2018年3月31日残高 | △1,551 | △16,778 | △10,838 | △27,617 |
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | |||
| 顧客に係る 無形資産 | その他 | 合計 | ||
| 2017年4月1日残高 | 123,602 | 45,412 | 5,892 | 51,305 |
| 2018年3月31日残高 | 119,221 | 39,711 | 5,220 | 44,932 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ3,323百万円及び3,255百万円であります。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、当連結会計年度末1,110百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(2)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、連結子会社 Matheson Tri-Gas,Inc. が保有する顧客に係る無形資産であり、帳簿価額は前連結会計年度末41,131百万円、当連結会計年度末35,912百万円であります。残存償却年数は主に18年であります。
11.減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失が231百万円及び163百万円発生しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要な減損損失は発生しておりません。
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資金生成単位 (資金生成単位グループ) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| Matheson Tri-Gas, Inc. | 92,403 | 87,540 |
| Renegade Gas Pty Ltd | 9,492 | 9,314 |
| Supagas Holdings Pty Ltd | 15,207 | 14,377 |
| その他 | 7,673 | 9,100 |
| 合計 | 124,776 | 120,332 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額は、それぞれ1,174百万円及び1,110百万円であり、Supagas Holdings Pty Ltd に含まれております。
資金生成単位(資金生成単位グループ)の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年以内の事業計画を基礎とし、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を参考に決定しております。
使用価値の測定で使用した成長率及び割引率は以下のとおりです。
| 資金生成単位 (資金生成単位グループ) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 成長率 | 割引率 | 成長率 | 割引率 | |
| Matheson Tri-Gas, Inc. | 4.0% | 8.8% | 3.8% | 9.7% |
| Renegade Gas Pty Ltd | 4.4% | 11.0% | 3.0% | 8.5% |
| Supagas Holdings Pty Ltd | 4.4% | 11.0% | 3.0% | 8.5% |
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
12.持分法で会計処理されている投資
個別に重要でない持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| ジョイント・ベンチャーに対する投資の 帳簿価額 | 1,302 | 914 |
持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーの当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益に対する持分取込額(注) | △2,112 | △1,048 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | △49 | 30 |
| 当期包括利益に対する持分取込額 合計 | △2,162 | △1,017 |
(注) 前連結会計年度において、一部のジョイント・ベンチャーに対する投資について、回収可能価額が帳簿価額
を下回ったため、1,943百万円の減損損失を認識しております。
重要性のない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 関連会社に対する投資の帳簿価額 | 21,656 | 27,234 |
持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益に対する持分取込額 | 4,510 | 3,884 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | △934 | 420 |
| 当期包括利益に対する持分取込額 合計 | 3,576 | 4,305 |
13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 株式及び出資金 | 51,767 | 48,675 |
| その他 | 19,453 | 19,424 |
| 貸倒引当金 | △509 | △850 |
| 合計 | 70,711 | 67,248 |
| 流動資産 | 5,533 | 6,412 |
| 非流動資産 | 65,178 | 60,836 |
| 合計 | 70,711 | 67,248 |
株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に分類しております。その他は主に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| JFEホールディングス㈱ | 4,661 |
| 東ソー㈱ | 4,353 |
| アズビル㈱ | 3,141 |
| 高圧ガス工業㈱ | 2,382 |
| イビデン㈱ | 2,296 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| JFEホールディングス㈱ | 5,515 |
| 東ソー㈱ | 4,649 |
| アズビル㈱ | 3,468 |
| 高圧ガス工業㈱ | 2,957 |
| イビデン㈱ | 2,096 |
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性の金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。資本でその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 公正価値 | 4,627 | 7,503 |
| 累積利得又は損失 | △561 | 1,507 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性の金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 認識の中止を行った金融資産 | 63 | 72 |
| 連結会計年度末で保有している金融資産 | 935 | 994 |
14.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 前払費用 | 5,663 | 3,796 |
| その他 | 2,871 | 5,260 |
| 合計 | 8,535 | 9,056 |
| 流動資産 | 7,826 | 8,351 |
| 非流動資産 | 709 | 704 |
| 合計 | 8,535 | 9,056 |
15.営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 73,046 | 79,483 |
| 合計 | 73,046 | 79,483 |
営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 短期借入金 | 34,973 | 35,403 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,747 | 36,969 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 15,000 |
| 長期借入金 | 208,833 | 193,694 |
| 社債 | 55,000 | 40,000 |
| 合計 | 352,553 | 321,067 |
| 流動負債 | 88,720 | 87,372 |
| 非流動負債 | 263,833 | 233,694 |
| 合計 | 352,553 | 321,067 |
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ1.61%及び1.50%であります。
当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ2.22%及び1.52%であります。
当連結会計年度末の残高における長期借入金の返済期限は、2018年から2035年であります。
社債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| *1 | 第10回国内無担保普通社債 | 2012年 6月14日 | 10,000 | - | 0.44 | なし | 2017年 6月14日 |
| *1 | 第11回国内無担保普通社債 | 2014年 2月27日 | 15,000 | 15,000 | 0.32 | なし | 2019年 2月27日 |
| *1 | 第12回国内無担保普通社債 | 2014年 2月27日 | 10,000 | 10,000 | 0.56 | なし | 2021年 2月26日 |
| *1 | 第13回国内無担保普通社債 | 2016年 12月15日 | 15,000 | 15,000 | 0.14 | なし | 2021年 12月15日 |
| *1 | 第14回国内無担保普通社債 | 2016年 12月15日 | 15,000 | 15,000 | 0.39 | なし | 2026年 12月15日 |
| 合計 | 65,000 | 55,000 |
*1 当社の発行しているものであります。
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 1,468 | 1,540 |
| 合計 | 1,468 | 1,540 |
担保付債務
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 社債及び借入金 | 906 | 826 |
| その他の金融負債(流動) | 73 | 137 |
| 合計 | 980 | 963 |
17.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| リース債務 | 6,975 | 5,892 |
| 未払費用 | 21,169 | 21,680 |
| 未払金 | 3,699 | 7,002 |
| その他 | 3,931 | 2,041 |
| 合計 | 35,775 | 36,617 |
| 流動負債 | 30,152 | 31,693 |
| 非流動負債 | 5,622 | 4,923 |
| 合計 | 35,775 | 36,617 |
その他の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18.リース取引
(1)ファイナンス・リース
将来の最低支払リース料総額及びその現在価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 最低支払 リース料 総額 | 将来 財務費用 | 現在価値 | 最低支払 リース料 総額 | 将来 財務費用 | 現在価値 | |
| 1年以内 | 2,500 | △125 | 2,374 | 2,016 | △24 | 1,992 |
| 1年超5年以内 | 4,071 | △152 | 3,919 | 3,375 | △72 | 3,303 |
| 5年超 | 707 | △26 | 681 | 615 | △18 | 597 |
| 合計 | 7,279 | △304 | 6,975 | 6,008 | △115 | 5,892 |
(2)オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 3,193 | 3,159 |
| 1年超5年以内 | 7,082 | 7,161 |
| 5年超 | 2,845 | 3,897 |
| 合計 | 13,120 | 14,219 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識したリース料は、それぞれ4,415百万円及び6,745百万円であります。
19.退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
(1)確定給付制度
当社の連結子会社の確定給付制度のうち、主なものはキャッシュバランス型年金制度であります。キャッシュバランス型年金制度における給付額は、勤続年数、在職中の成果等を踏まえたポイント等の諸条件に基づき設定しております。運用利回りは国債利回りを考慮して決定しております。
年金制度は、法令に従い、当社の連結子会社、又は当社の連結子会社と法的に分離された年金基金により運営されております。当社の連結子会社、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 32,694 | 32,929 |
| 制度資産の公正価値 | △36,921 | △30,756 |
| 確定給付制度債務及び資産の純額 | △4,226 | 2,173 |
| 退職給付に係る負債 | 4,216 | 4,511 |
| 退職給付に係る資産 | △8,443 | △2,338 |
| 確定給付制度債務及び資産の純額 | △4,226 | 2,173 |
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期勤務費用 | 1,398 | 1,294 |
| 利息費用 | 174 | 198 |
| 利息収益 | △141 | △178 |
| 合計 | 1,432 | 1,314 |
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 33,942 | 32,694 |
| 当期勤務費用 | 1,398 | 1,294 |
| 利息費用 | 174 | 198 |
| 再測定 | ||
| 財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異 | △594 | 132 |
| 給付支払額 | △2,097 | △1,645 |
| その他 | △129 | 255 |
| 期末残高 | 32,694 | 32,929 |
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 35,926 | 36,921 |
| 利息収益 | 141 | 178 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 1,538 | 1,343 |
| 会社拠出額 | 981 | 918 |
| 給付支払額 | △1,847 | △1,403 |
| その他(注) | 180 | △7,201 |
| 期末残高 | 36,921 | 30,756 |
(注)当連結会計年度において退職給付信託を解約したことにより、制度資産が7,185百万円減少しております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.66% | 0.57% |
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 0.5%上昇 | △1,563 | △1,522 |
| 0.5%下落 | 1,705 | 1,659 |
前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 活発な市場における 公表市場価格 のあるもの | 活発な市場における 公表市場価格 のないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,236 | - | 4,236 |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 5,153 | - | 5,153 |
| 合同運用信託 | - | 5,872 | 5,872 |
| 資本性金融商品合計 | 5,153 | 5,872 | 11,025 |
| 負債性金融商品 | |||
| 合同運用信託 | - | 9,718 | 9,718 |
| 負債性金融商品合計 | - | 9,718 | 9,718 |
| 生保一般勘定 | - | 11,886 | 11,886 |
| その他 | - | 53 | 53 |
| 合計 | 9,390 | 27,530 | 36,921 |
当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 活発な市場における 公表市場価格 のあるもの | 活発な市場における 公表市場価格 のないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,618 | - | 1,618 |
| 資本性金融商品 | |||
| 合同運用信託 | - | 4,494 | 4,494 |
| 資本性金融商品合計 | - | 4,494 | 4,494 |
| 負債性金融商品 | |||
| 合同運用信託 | - | 12,856 | 12,856 |
| 負債性金融商品合計 | - | 12,856 | 12,856 |
| 生保一般勘定 | - | 11,767 | 11,767 |
| その他 | - | 19 | 19 |
| 合計 | 1,618 | 29,137 | 30,756 |
当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を中長期的に確保することを運用目的としております。
制度資産については、運用目標を達成するために策定した政策アセットミックスの資産配分目標に基づき、国内外の株式、債券及び生保一般勘定に幅広く分散投資を行い、リスクの低減を図っております。
資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分を設定しております。資産配分の見直しについては、環境の著しい変化があった場合など、必要に応じて適宜見直しを行うことにしております。
翌連結会計年度において、999百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ12.2年及び12.0年であります。
(2)確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 確定拠出制度における費用 | 1,641 | 1,867 |
| 公的制度における費用 | 3,870 | 4,079 |
20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 工事補償引当金 | 資産除去債務 | その他の引当金 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 616 | 594 | 102 | 1,313 |
| 期中増加額 | 170 | 4,999 | 22 | 5,191 |
| 期中減少額(目的使用) | △226 | △73 | △60 | △360 |
| 期中減少額(戻入) | △88 | - | △0 | △89 |
| その他 | - | 338 | - | 338 |
| 2017年3月31日残高 | 471 | 5,859 | 63 | 6,394 |
| 流動負債 | 471 | - | 63 | 534 |
| 非流動負債 | - | 5,859 | - | 5,859 |
| 合計 | 471 | 5,859 | 63 | 6,394 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 工事補償引当金 | 資産除去債務 | その他の引当金 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | 471 | 5,859 | 63 | 6,394 |
| 期中増加額 | 410 | 67 | 80 | 557 |
| 期中減少額(目的使用) | △172 | △102 | △48 | △323 |
| 期中減少額(戻入) | △34 | - | △14 | △49 |
| その他 | - | △81 | - | △81 |
| 2018年3月31日残高 | 674 | 5,742 | 80 | 6,496 |
| 流動負債 | 674 | - | 80 | 754 |
| 非流動負債 | - | 5,742 | - | 5,742 |
| 合計 | 674 | 5,742 | 80 | 6,496 |
工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費に備えるため、機械装置及び機器製品の前1年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。これらのうち1年以内に支払われることが見込まれる額を計上しておりますが、補償工事費の発生には不確実性があります。
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 前受金 | 4,840 | 2,499 |
| 繰延収益 | 4,716 | 4,233 |
| 従業員賞与 | 3,483 | 3,908 |
| 従業員有給休暇債務 | 2,310 | 2,193 |
| その他 | 13,290 | 14,543 |
| 合計 | 28,641 | 27,378 |
| 流動負債 | 14,858 | 12,441 |
| 非流動負債 | 13,783 | 14,937 |
| 合計 | 28,641 | 27,378 |
22.資本
(1)資本金及び自己株式
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
| (単位:千株) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 授権株式数 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首 | 433,092 | 433,092 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末 | 433,092 | 433,092 |
株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千株) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首 | 323 | 328 |
| 増加 | 4 | 4 |
| 減少 | △0 | △0 |
| 期末 | 328 | 332 |
期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求によるものであります。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
(在外営業活動体の換算差額)
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
23.配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,896 | 9 | 2016年3月31日 | 2016年6月22日 |
| 2016年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 3,896 | 9 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,762 | 11 | 2017年3月31日 | 2017年6月21日 |
| 2017年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 4,762 | 11 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,762 | 11 | 2017年3月31日 | 2017年6月21日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,194 | 12 | 2018年3月31日 | 2018年6月21日 |
24.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 当期発生額 | 7,952 | 2,434 |
| 税効果額 | △2,418 | △789 |
| 純額 | 5,534 | 1,644 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 2,132 | 1,210 |
| 税効果額 | △569 | △391 |
| 純額 | 1,563 | 819 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △787 | △10,099 |
| 純額 | △787 | △10,099 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | ||
| 当期発生額 | 36 | △15 |
| 組替調整額 | 350 | 52 |
| 税効果額 | △119 | △11 |
| 純額 | 268 | 26 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | △983 | 451 |
| 純額 | △983 | 451 |
| その他の包括利益合計 | 5,594 | △7,157 |
25.従業員給付費用
退職後給付以外の従業員給付費用は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 賃金及び給与 | 86,426 | 91,537 |
| 社会保障費用 | 7,180 | 7,312 |
| 合計 | 93,607 | 98,849 |
26.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 補助金収入 | 90 | 714 |
| 有形固定資産売却益 | 1,142 | 1,518 |
| その他 | 1,338 | 1,836 |
| 合計 | 2,571 | 4,069 |
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 減損損失 | 231 | 163 |
| 有形固定資産除売却損 | 420 | 569 |
| 有形固定資産圧縮損 | 89 | 714 |
| その他 | 1,501 | 1,677 |
| 合計 | 2,241 | 3,123 |
27.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 273 | 232 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 998 | 1,066 |
| その他 | 158 | - |
| 合計 | 1,429 | 1,299 |
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 4,484 | 5,005 |
| 為替差損 | 255 | 189 |
| その他 | 178 | 69 |
| 合計 | 4,918 | 5,264 |
28.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
|
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
|
(注)その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ14,217百万円及び14,799百万円であります。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期法人所得税 | 11,396 | 12,311 |
| 繰延法人所得税 | 2,566 | △7,168 |
| 合計 | 13,963 | 5,143 |
米国において、2017年12月22日に「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、2018年1月1日以降の連邦法人税率が引き下げられました。これに伴い、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした実効税率により計算しております。
この結果、当連結会計年度における法人所得税が12,193百万円減少しております。
(3)実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも30.86%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.86% | 30.86% |
| 損金及び益金に永久に算入されない額 | 0.41 | 0.27 |
| 未認識の繰延税金資産 | 0.10 | 0.13 |
| 在外連結子会社の税率差異 | 0.30 | △1.17 |
| 在外連結子会社等の留保利益 | 0.97 | 0.19 |
| 持分法による投資利益 | △1.60 | △1.57 |
| 在外連結子会社の繰延税金負債の取崩額 | △2.24 | - |
| 米国連邦法人税率引き下げによる影響額 | - | △21.81 |
| その他 | △0.97 | 2.30 |
| 実際負担税率 | 27.83% | 9.20% |
29.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 34,740 | 48,919 |
| 期中平均株式数(千株) | 432,766 | 432,762 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 80.28 | 113.04 |
(注) なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
30.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 2017年4月1日 残高 | キャッシュ・ フローを伴う 変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動 | 2018年3月31日 残高 | ||
| 企業結合等に よる変動 | 在外営業活動体の換算差額等 | ||||
| 短期借入金 | 34,973 | 1,619 | - | △1,190 | 35,403 |
| 長期借入金(注) | 252,580 | △15,495 | 54 | △6,475 | 230,664 |
| 社債(注) | 65,000 | △10,000 | - | - | 55,000 |
| 合計 | 352,553 | △23,875 | 54 | △7,665 | 321,067 |
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社が資本管理において用いる主な指標は、ROCE(投下資本利益率)、ネットD/Eレシオであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| ROCE(投下資本利益率)(注1) | 8.4% | 8.4% |
| ネットD/Eレシオ(注2) | 0.87 | 0.71 |
(注)1.コア営業利益/投下資本(期首・期末平均)
投下資本は有利子負債と親会社の所有者に帰属する持分を合計したものです。
(注)2.ネット有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分
ネット有利子負債は有利子負債から現金及び現金同等物を控除したものです。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引については、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、グループ各社の与信管理規程等に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制を整えることで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関に限っております。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基づく金額により貸倒引当金を計上しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
貸倒引当金は以下のとおりであります。なお、12ヶ月の予想信用損失の金額に重要性がないため、全期間の予想信用損失と合算して記載しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 2,470 | 2,495 |
| 期中増加額 | 992 | 1,253 |
| 期中減少額(目的使用) | △538 | △249 |
| 期中減少額(戻入) | △421 | △255 |
| その他の増減 | △8 | △62 |
| 期末残高 | 2,495 | 3,180 |
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
(4)流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確保しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 割引前 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務 | 73,046 | 73,046 | 73,046 | - | - | - | - | - |
| 未払金 | 3,699 | 3,699 | 3,699 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 34,973 | 34,973 | 34,973 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 252,580 | 252,580 | 43,747 | 39,112 | 57,989 | 53,792 | 35,140 | 22,798 |
| 社債 | 65,000 | 65,000 | 10,000 | 15,000 | - | 10,000 | 15,000 | 15,000 |
| リース債務 | 6,975 | 7,279 | 2,500 | 1,789 | 1,596 | 453 | 231 | 707 |
| 未払費用 | 21,169 | 21,169 | 21,169 | - | - | - | - | - |
| その他 | 3,676 | 3,676 | 2,728 | 1 | 228 | 1 | 14 | 700 |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | 86 | 86 | 86 | - | - | - | - | - |
| 通貨スワップ取引 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 金利スワップ取引 | 166 | 171 | 70 | 69 | 25 | 5 | 0 | 0 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 割引前 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務 | 79,483 | 79,483 | 79,483 | - | - | - | - | - |
| 未払金 | 7,002 | 7,002 | 7,002 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 35,403 | 35,403 | 35,403 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 230,664 | 230,664 | 36,969 | 56,712 | 56,335 | 39,794 | 15,835 | 25,017 |
| 社債 | 55,000 | 55,000 | 15,000 | - | 10,000 | 15,000 | - | 15,000 |
| リース債務 | 5,892 | 5,981 | 2,016 | 1,896 | 798 | 463 | 190 | 615 |
| 未払費用 | 21,680 | 21,680 | 21,680 | - | - | - | - | - |
| その他 | 1,829 | 1,829 | 856 | 277 | 1 | 1 | 1 | 690 |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | 97 | 97 | 97 | - | - | - | - | - |
| 通貨スワップ取引 | 24 | 24 | 4 | 4 | 4 | 4 | 2 | 4 |
| 金利スワップ取引 | 90 | 99 | 56 | 30 | 5 | - | - | 6 |
当座貸越契約及びコミットメント・ラインの未使用枠は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 当座貸越契約及びコミットメント・ライン | 60,728 | 69,409 |
(5)為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 米ドル(1%円高) | △1 | △21 |
| ユーロ(1%円高) | △0 | △4 |
(6)金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 税引前利益 | △760 | △674 |
(7)市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 35,218 | - | 16,548 | 51,767 |
| デリバティブ資産 | - | 214 | - | 214 |
| 合計 | 35,218 | 214 | 16,548 | 51,982 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 255 | - | 255 |
| 合計 | - | 255 | - | 255 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 38,272 | - | 10,403 | 48,675 |
| デリバティブ資産 | - | 192 | - | 192 |
| 合計 | 38,272 | 192 | 10,403 | 48,867 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 212 | - | 212 |
| 合計 | - | 212 | - | 212 |
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 16,366 | 16,548 |
| その他の包括利益(注) | △1,044 | △2,200 |
| 購入 | 2,620 | 752 |
| 売却 | △572 | △71 |
| 連結範囲の変動 | △1,383 | △4,104 |
| その他の増減 | 561 | △521 |
| 期末残高 | 16,548 | 10,403 |
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 252,580 | - | 252,020 | - | 252,020 |
| 社債 | 65,000 | - | 65,171 | - | 65,171 |
| 合計 | 317,580 | - | 317,192 | - | 317,192 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 230,664 | - | 229,382 | - | 229,382 |
| 社債 | 55,000 | - | 55,127 | - | 55,127 |
| 合計 | 285,664 | - | 284,509 | - | 284,509 |
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
(9)金融資産の譲渡
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ2,176百万円及び2,101百万円を「営業債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額1,565百万円及び1,520百万円をそれぞれ「社債及び借入金」に含めて表示しております。これらの営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。
(10)デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 契約額等 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替リスク | |||||||
| 為替予約取引 | 6,714 | 6,714 | - | - | - | - | - |
| 金利リスク | |||||||
| 金利スワップ取引 | 29,267 | 10,149 | 1,076 | 15,465 | 1,286 | 286 | 1,003 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 契約額等 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替リスク | |||||||
| 為替予約取引 | 6,673 | 6,634 | 39 | - | - | - | - |
| 金利リスク | |||||||
| 金利スワップ取引 | 19,820 | 1,064 | 15,451 | 1,271 | 271 | 271 | 1,489 |
為替予約取引の主な予約レート、並びに金利スワップ取引の主な支払利率は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 為替リスク | ||
| 為替予約取引 | ||
| 米ドル | 101.02円-114.65円 | 103.36円-111.91円 |
| ユーロ | 112.94円-127.35円 | 130.41円-132.96円 |
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ取引 | ||
| 支払固定・受取変動 | 0.34%-0.74% | 0.34%-0.70% |
ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 契約額等 | 帳簿価額 | 連結財政状態 計算書の科目 | 連結会計年度の ヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 6,714 | 77 | 86 | その他金融資産 その他金融負債 | 143 |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ取引 | 10,149 | 1 | 166 | その他金融資産 その他金融負債 | 248 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 契約額等 | 帳簿価額 | 連結財政状態 計算書の科目 | 連結会計年度の ヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 6,673 | 115 | 97 | その他金融資産 その他金融負債 | 27 |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ取引 | 19,820 | 47 | 90 | その他金融資産 その他金融負債 | 121 |
ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 連結会計年度 のヘッジ 非有効部分を 計算するため に用いた公正 価値の変動額 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ剰余金 | 連結会計年度 のヘッジ 非有効部分を 計算するため に用いた公正 価値の変動額 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | ||||
| 予定購入 | 96 | 34 | 27 | 17 |
| 金利リスク | ||||
| 借入金利息 | 171 | △98 | 121 | △56 |
キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括 利益に認識 したヘッジ 手段の公正 価値の変動額 | 純損益に認識 したヘッジ 非有効部分 | ヘッジ非有効 部分の損益が 含まれる連結 損益計算書の 科目 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ剰余金 から純損益への 組替調整額 | 組替調整 による損益が 含まれる 連結損益 計算書の科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 96 | - | - | 164 | 金融費用 |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ取引 | 171 | - | - | 78 | 金融費用 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括 利益に認識 したヘッジ 手段の公正 価値の変動額 | 純損益に認識 したヘッジ 非有効部分 | ヘッジ非有効 部分の損益が 含まれる連結 損益計算書の 科目 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ剰余金 から純損益への 組替調整額 | 組替調整 による損益が 含まれる 連結損益 計算書の科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 27 | - | - | △14 | 金融費用 |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ取引 | 121 | - | - | 51 | 金融費用 |
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ手段に指定されなかった項目に関する金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | |
| 通貨スワップ取引 | 863 | 726 | 133 | 793 | 171 | 5 |
32.子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
33.関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 583 | 458 |
| 合計 | 583 | 458 |
34.コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得 | 16,712 | 12,057 |
35.偶発負債
保証債務
金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| ジョイント・ベンチャー | - | 77 |
| 関連会社 | 363 | 343 |
| その他(注) | 1,728 | 1,333 |
| 合計 | 2,092 | 1,754 |
(注) その他は、主に従業員の持家援助制度に基づく銀行借入に対する債務保証であります。
36.後発事象
該当事項はありません。
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