四半期報告書-第20期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産は、主に下記に係るものであります。
(当社グループが保有している政策保有株式)
当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において1年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1です。
なお、順次売却を進めていますが、当第1四半期連結会計期間末時点において売却は完了していないため、当第1四半期連結会計期間末においても売却目的で保有する資産に分類しております。
当第1四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものであります。
(当社の連結子会社である大陽日酸エネルギー㈱に係るもの)
2023年6月に、当社の連結子会社である大陽日酸エネルギー㈱を吸収合併存続会社、アストモスエネルギー㈱の子会社であるアストモスリテイリング㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併に関して、経営統合に関する合意書及び株主間契約書を締結しました。本吸収合併に際して、合併後の存続会社(以下、「本統合会社」という。)の株式が、対価としてアストモスエネルギー㈱に割り当てられます。これにより、大陽日酸エネルギー㈱に対する支配を喪失し、本統合会社は当社の関連会社となることから、大陽日酸エネルギー㈱が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものであります。
なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
本吸収合併の効力発生日は2024年1月1日を予定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ3,660百万円及び4,487百万円です。
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | |
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | - | 912 |
| 営業債権 | - | 2,400 |
| 棚卸資産 | - | 1,016 |
| その他の金融資産 | 5,070 | 6,470 |
| 有形固定資産 | - | 4,650 |
| 無形資産 | - | 1,884 |
| その他 | - | 86 |
| 合計 | 5,070 | 17,421 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||
| 営業債務 | - | 856 |
| 未払法人所得税 | - | 129 |
| その他の金融負債 | - | 667 |
| 退職給付に係る負債 | - | 340 |
| 繰延税金負債 | - | 317 |
| その他 | - | 345 |
| 合計 | - | 2,657 |
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産は、主に下記に係るものであります。
(当社グループが保有している政策保有株式)
当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において1年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1です。
なお、順次売却を進めていますが、当第1四半期連結会計期間末時点において売却は完了していないため、当第1四半期連結会計期間末においても売却目的で保有する資産に分類しております。
当第1四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものであります。
(当社の連結子会社である大陽日酸エネルギー㈱に係るもの)
2023年6月に、当社の連結子会社である大陽日酸エネルギー㈱を吸収合併存続会社、アストモスエネルギー㈱の子会社であるアストモスリテイリング㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併に関して、経営統合に関する合意書及び株主間契約書を締結しました。本吸収合併に際して、合併後の存続会社(以下、「本統合会社」という。)の株式が、対価としてアストモスエネルギー㈱に割り当てられます。これにより、大陽日酸エネルギー㈱に対する支配を喪失し、本統合会社は当社の関連会社となることから、大陽日酸エネルギー㈱が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものであります。
なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
本吸収合併の効力発生日は2024年1月1日を予定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ3,660百万円及び4,487百万円です。