日本化学工業（4092）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2億4600万
2010年9月30日: 2200万
2010年12月31日 +531.82%: 1億3900万
2011年3月31日: -3億2600万
2011年6月30日: -9700万
2011年9月30日 -381.44%: -4億6700万
2011年12月31日: -3億8300万
2012年3月31日 -61.1%: -6億1700万
2012年6月30日: -4億2400万
2012年9月30日 -139.15%: -10億1400万
2012年12月31日: -8億1400万
2013年3月31日 -698.4%: -64億9900万
2013年6月30日: 3億1100万
2013年9月30日 -5.47%: 2億9400万
2013年12月31日 +209.86%: 9億1100万
2014年3月31日 +24.26%: 11億3200万
2014年6月30日 -54.59%: 5億1400万
2014年9月30日 +144.36%: 12億5600万
2014年12月31日 +55.73%: 19億5600万
2015年3月31日 +56.95%: 30億7000万
2015年6月30日 -55.21%: 13億7500万
2015年9月30日 -3.71%: 13億2400万
2015年12月31日 +76.51%: 23億3700万
2016年3月31日 -39.88%: 14億500万
2016年6月30日 -74.66%: 3億5600万
2016年9月30日 +252.53%: 12億5500万
2016年12月31日 +102.95%: 25億4700万
2017年3月31日 +51.47%: 38億5800万
2017年6月30日 -76.57%: 9億400万
2017年9月30日 +63.94%: 14億8200万
2017年12月31日 +45.82%: 21億6100万
2018年3月31日 +31.74%: 28億4700万
2018年6月30日 -61.68%: 10億9100万
2018年9月30日 +60.68%: 17億5300万
2018年12月31日 -19.11%: 14億1800万
2019年3月31日 +12.48%: 15億9500万
2019年6月30日 -90.28%: 1億5500万
2019年9月30日 +412.26%: 7億9400万
2019年12月31日 +125.57%: 17億9100万
2020年3月31日 -52.93%: 8億4300万
2020年6月30日 +10.79%: 9億3400万
2020年9月30日 +20.99%: 11億3000万
2020年12月31日 +153.89%: 28億6900万
2021年3月31日 +36.74%: 39億2300万
2021年6月30日 -81.67%: 7億1900万
2021年9月30日 +203.62%: 21億8300万
2021年12月31日 +23.77%: 27億200万
2022年3月31日 +25.57%: 33億9300万
2022年6月30日 -88.03%: 4億600万
2022年9月30日 -40.89%: 2億4000万
2022年12月31日 +168.75%: 6億4500万
2023年3月31日 +70.85%: 11億200万
2023年6月30日 -56.53%: 4億7900万
2023年9月30日 +81.84%: 8億7100万
2023年12月31日 +103.21%: 17億7000万
2024年3月31日 +92.32%: 34億400万
2024年6月30日 -49.56%: 17億1700万
2024年9月30日 -18.35%: 14億200万
2024年12月31日 +32.31%: 18億5500万
2025年3月31日 +21.73%: 22億5800万
2025年6月30日 -55.49%: 10億500万
2025年9月30日 +74.73%: 17億5600万
2025年12月31日 +53.7%: 26億9900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 10:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/25 10:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株主資本では、利益剰余金が18億4千4百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が9億7千7百万円減少、退職給付に係る調整累計額が6億5千1百万円増加しております。
2)経営成績
2025/06/25 10:25