日本化学工業（4092）の法人税等調整額の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- 1億3200万
- 2011年6月30日
- -300万
- 2012年6月30日 -999.99%
- -8400万
- 2013年6月30日
- 7600万
- 2014年6月30日 +146.05%
- 1億8700万
- 2015年6月30日 -53.48%
- 8700万
- 2016年6月30日 +125.29%
- 1億9600万
- 2017年6月30日 -60.2%
- 7800万
- 2018年6月30日 +80.77%
- 1億4100万
- 2019年6月30日 -2.84%
- 1億3700万
- 2020年6月30日 +16.79%
- 1億6000万
- 2021年6月30日 +24.38%
- 1億9900万
- 2022年6月30日 -15.58%
- 1億6800万
- 2023年6月30日 -19.64%
- 1億3500万
- 2024年6月30日 +79.26%
- 2億4200万
- 2025年6月30日
- -6000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第1四半期連結累計期間においては、液晶や半導体及び通信向け、一般工業向け等の主要取引先における販売数量が低調に推移していることから、売上高は89億3千万円(前年同期比7億8千1百万円減)となり、営業利益は3億4千9百万円(同5億5千5百万円減)となり、経常利益は4億5千万円(同5億5千万円減)となりました。2023/08/10 10:27
この経常利益に固定資産売却益1千万円の特別利益を加え、固定資産除却損2千5百万円の特別損失及び法人税等1千1百万円を差引き、更に法人税等調整額1億3千5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千7百万円(同4億1千万円減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
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