日本化学工業（4092）の法人税等調整額の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -5億4900万
- 2010年12月31日
- -3300万
- 2011年12月31日 -999.99%
- -6億2400万
- 2012年12月31日
- -5億3000万
- 2013年12月31日
- 9500万
- 2014年12月31日 +115.79%
- 2億500万
- 2015年12月31日
- -1億1600万
- 2016年12月31日
- 2億6200万
- 2017年12月31日 -65.65%
- 9000万
- 2018年12月31日 +127.78%
- 2億500万
- 2019年12月31日 -54.15%
- 9400万
- 2020年12月31日 +120.21%
- 2億700万
- 2021年12月31日 -10.14%
- 1億8600万
- 2022年12月31日 +141.94%
- 4億5000万
- 2023年12月31日 -81.78%
- 8200万
- 2024年12月31日 +380.49%
- 3億9400万
- 2025年12月31日 -96.7%
- 1300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は286億6千1百万円(前年同期比8億8百万円減)となり、営業利益は16億4千7百万円(同8千5百万円増)となり、経常利益は17億6千万円(同4千1百万円増)となりました。2024/02/09 10:18
この経常利益に、固定資産売却益1千1百万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億1千4百万円の特別損失及び法人税等3億3千1百万円を差引き、更に法人税等調整額8千2百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億4千3百万円(同1億2百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
