(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,949	20,998	30,442	40,182
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)	1,549	1,721	2,314	3,634

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/06/25 10:12

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

近年地球温暖化が原因と思われる大規模な山火事や洪水が世界中で多発しており、気候変動が社会に及ぼす影響は年々深刻さを増しています。地球温暖化防止のため、国際社会は脱炭素社会の実現に向け、各国や企業に対して対応を求めています。
当社グループも、気候変動への対応は重要な事業課題であると捉え、2030年度の温室効果ガス(GHG)排出量を2020年度比で23%削減することを目標に掲げました。また、環境課題の解決に貢献する製品、ライフサイクル全体を通して環境改善に貢献する製品を「環境貢献製品」と定義し、これらを積極的に市場へ提供する方針を立て、環境貢献製品の対全売上高比率をKPIに掲げ、全社で取り組んでいます。
ステークホルダーの皆さまに当社グループの活動内容をご理解いただくため、今後もGHG排出削減の経過報告、廃棄物の発生量や環境負荷物質の排出量、環境貢献製品の売上比率など、気候変動関連の情報を開示し、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

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#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TDK株式会社	6,730	機能品事業
小西安株式会社	4,895	化学品事業及び機能品事業

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」を展開しております。各セグメント別の収益の計上基準等は以下の通りです。
①「化学品事業」及び「機能品事業」

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:12

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。
「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

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#10 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
化学品事業	213
機能品事業	379
賃貸事業	-

(注)1.従業員数は就業人員としておりますが、一部の事業を除きパート及び派遣社員は含んでおりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

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#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱村田製作所	942,690	1,142,690	機能品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、一部株式を売却いたしました。	有
	3,213	2,634

※定量的な保有効果の記載が難しいと判断したため記載を省略しております。保有の合理性を検証した方法については上記②a.を参照ください。
みなし保有株式

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#12 研究開発活動

なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、204百万円となっております。
(機能品事業)
電子セラミック材料関係では、積層セラミックコンデンサ材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電材料の開発を進めております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画(2024～2026年度)の最終年度において売上高490億円、営業利益33億円を目標といたします。また、EBITDA80億円、ROE6%を重要経営指標に設定しております。

		中期経営計画最終年度(2026年度)
目標値	売上高	490億円
目標値	営業利益	33億円

(※)EBITDA=営業利益+減価償却費
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、研究開発部門と事業部門が連携し、量産化・事業化を見据えた開発体制を構築することで、高付加価値製品の創出に取り組みました。
そのような中、当連結会計年度の売上高は、電池材料、ホスフィン誘導体及び燐製品が減少したものの、電子セラミック材料が大幅に増加したことで、売上高は増加しました。営業利益につきましては、電池材料における原材料市況価格の変動と販売価格への転嫁にタイムラグが生じたことや、前年度に発生した棚卸資産の評価損の減少効果が剥落したことに加え、上記の売上構成の変化も影響したことで減少しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

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#15 設備投資等の概要

当連結会計年度において当社グループは、4,387百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別では、化学品事業で1,734百万円、機能品事業で2,558百万円、賃貸事業で33百万円の設備投資を実施しました。
なお、その他に区分された事業セグメントについては、重要な設備投資はありません。

2026/06/25 10:12

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、福島県郡山市その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は563百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は577百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

化学品事業セグメントの共用資産である東京物流センターの土地について、市場価格は帳簿価額に比して50%程度以上下落している状態が続いています。市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。
東京物流センターは当社の化学品事業の仕入品及び製品を中心に取り扱い、東日本の物流の中継拠点として機能しているため、割引前将来キャッシュ・フローは当該共用資産に愛知工場と徳山工場を含めたより大きな単位の資産グループにて、取締役会において承認された翌期予算及び3年間の中期経営計画の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費予算等を元に、4年目以降はその後の市場成長率を基礎として見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量と販売単価の見込みを基礎とした売上高、売上総利益率、及び市場成長率であります。

2026/06/25 10:12

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
当社は、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」を展開しております。各セグメ
ント別の収益の計上基準等は以下の通りです。

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#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引高は、次の通りであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引の取引高売上高営業費用営業取引以外の取引による取引高	1,932百万円2,95845	2,332百万円3,77422

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#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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