4092 日本化学工業

4092
2024/11/15
時価
213億円
PER 予
8.14倍
2010年以降
赤字-274.85倍
(2010-2024年)
PBR
0.46倍
2010年以降
0.35-11.51倍
(2010-2024年)
配当 予
3.84%
ROE 予
5.63%
ROA 予
3.44%
資料
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全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 機能品事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
-16億3000万
2014年3月31日
-3億3800万
2015年3月31日
4億5300万
2016年3月31日 +100.88%
9億1000万
2017年3月31日 +3.74%
9億4400万
2018年3月31日 +139.41%
22億6000万
2019年3月31日 -37.04%
14億2300万
2020年3月31日 -10.05%
12億8000万
2021年3月31日 +18.52%
15億1700万
2022年3月31日 +36.78%
20億7500万
2023年3月31日
-4億3700万
2024年3月31日
5億8900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。
「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2024/06/26 14:52
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
TDK株式会社6,859機能品事業
2024/06/26 14:52
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」を展開しております。各セグメント別の収益の計上基準等は以下の通りです。
①「化学品事業」及び「機能品事業
2024/06/26 14:52
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。
「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
2024/06/26 14:52
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
化学品事業211
機能品事業376
賃貸事業-
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
2024/06/26 14:52
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱村田製作所1,242,690414,230機能品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。また、株式分割により株数が増加しております。
3,5093,330
175105
岩谷産業㈱20,00020,000機能品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。
170115
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
-29
日本電気硝子㈱-6,600機能品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進するために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、全株式を売却いたしました。
-16
※定量的な保有効果の記載が難しいと判断したため記載を省略しております。保有の合理性を検証した方法については上記②a.を参照ください。
みなし保有株式
2024/06/26 14:52
#7 研究開発活動
なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、142百万円となっております。
(機能品事業)
電子セラミック材料関係では、積層セラミックコンデンサー材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電材料の開発を進めております。
2024/06/26 14:52
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
化学品事業の売上高は177億7千7百万円(同25億5千万円減)、セグメント利益は10億6千9百万円(同6千万円減)となりました。
(機能品事業)
機能品事業は、ホスフィン誘導体、農薬、電池材料、電子セラミック材料、回路材料、高純度電子材料等の製造・販売を行っています。ホスフィン誘導体は、様々な化成品や樹脂を合成する際の触媒、量子ドットの原料等に利用されています。電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極活物質として、コバルト酸リチウムを製造しています。最近では独自の製造方法技術により微粉化も成功しており、さまざま用途から高い評価を得ています。電子セラミック材料は、積層セラミックコンデンサの誘電体であるチタン酸バリウムと、誘電体材料である高純度炭酸バリウムから構成されております。長年にわたりバリウム原料を扱ってきた強みを生かし、蓚酸塩法、アルコキシド法等の製法でチタン酸バリウムを製造販売しています。次世代高速通信(5G)関連やIoT関連及び自動車向けで長期的な需要の拡大が見込まれます。回路材料は、主にACF(異方導電性フィルム)やACP(異方導電性接着剤)用の導電性粒子と、導電性粒子を使用した異方導電性接着剤を製造しています。高純度電子材料は、主に半導体向けの高純度ホスフィンガス、高純度赤燐で、半導体市場の拡大に伴い、需要の増大が見込まれます。
2024/06/26 14:52
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループは、4,115百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別では、化学品事業で1,399百万円、機能品事業で2,388百万円、賃貸事業で177百万円の設備投資を実施しました。
なお、その他に区分された事業セグメントについては、重要な設備投資はありません。
2024/06/26 14:52
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6.収益及び費用の計上基準
当社は、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」を展開しております。各セグメ
ント別の収益の計上基準等は以下の通りです。
2024/06/26 14:52