売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,833	18,098	27,389	35,966
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	762	1,746	2,758	3,152

2016/06/23 13:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化学品事業」は燐製品、クロム製品、シリカ製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品及びホスフィン誘導体、医薬中間体、農薬等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

また、子会社のうちJCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
小西安株式会社	6,700	化学品事業、機能品事業及びその他

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#5 事業等のリスク

(1)特定の取引先、製品、原材料、技術等について
当社グループは、鉄鋼、土木、顔料、洗剤、電子材料等々の多くの業界向けに素材を供給しており、当期の売上高は、化学品事業が約52%、機能品事業が約35%、賃貸事業が約1%、その他が約12%の構成になっております。売上高、利益の水準は機能品事業の動向に強く影響を受けます。化学品事業についても電子材料関連の業界動向に影響されるものもあり、この業界の動向が、当社グループの損益に大きな影響を与えております。
電子材料関連製品は、世界的な需要動向に左右されるうえ、成長期と低迷期の差が著しいため、供給拡大局面等では、増産設備投資を求められますが、投資面の資金負担が重く、そのタイミングが難しい等の事業リスクがあります。また、技術の革新により供給する製品の質的な向上を常に求められており、その技術開発のスピードを早めていかなければなりません。この他、機能品事業の医薬中間体、農薬原体は、殆どが特定のユーザーとの取引であります。

2016/06/23 13:57

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2016/06/23 13:57

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「選択と集中の推進」、「販売戦略の実践」、「コスト削減の更なる追求」という3つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸で進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は359億6千6百万円(前年同期比5億1千4百万円減)となり、経常利益は34億3百万円(同12億6千9百万円増)となりました。
この経常利益に受取補償金4億5千1百万円の特別利益を加え、減損損失2億5百万円、固定資産除却損2億9千2百万円、固定資産撤去費用引当金繰入額2億4百万円の特別損失合計7億2百万円及び法人税等6億1千8百万円を差引き、更に法人税等調整額6千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億6千4百万円(同12億9千5百万円増)となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、福島県郡山市その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は325百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は393百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高は、次の通りであります。

前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引の取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高	1,272百万円3,709127		1,422百万円3,440150

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