退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは38億3千7百万円の収入(前年同期は59億9千9百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億2百万円、減価償却費19億4百万円、退職給付に係る負債の減少額9億3千8百万円、法人税等の支払額7億5百万円を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、22億7千万円の支出(前年同期は33億9千6百万円の支出)となりました。

2017/06/27 14:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,314百万円		1,188百万円
減損損失	665		497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は69億3千2百万円(同56億4千1百万円減)となりました。これは主に、長期借入金が44億4千万円減少、退職給付に係る負債が14億4千8百万円減少したことによるものであります。
③純資産

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/27 14:23

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)

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