建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～10年

2018/06/26 13:53

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	32百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	33	15

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物
土地

担保付債務は、次の通りであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 「当期増加額」のうち主なものは、次の通りであります。
建物:西淀川再開発賃貸等不動産の増設 629百万円

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
工場建物に係る石綿障害予防規則及び廃棄物処理法に基づくアスベストの除去費用等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/26 13:53