固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 319億1300万
- 2018年3月31日 +1.53%
- 324億200万
個別
- 2017年3月31日
- 309億6800万
- 2018年3月31日 +1.05%
- 312億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/26 13:53
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5~50年
機械及び装置 4~10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/26 13:53 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除却損の内容は次の通りであります。2018/06/26 13:53
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 機械装置及び運搬具 33 15 その他の有形固定資産 3 8 その他の無形固定資産 0 0 解体撤去費用等 260 85 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/26 13:53
(単位:百万円) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 13:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 1,356 1,343 退職給付信託設定益 51 13
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは38億5千8百万円の収入(前年同期は38億3千7百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38億7千5百万円、減価償却費19億7千5百万円、売上債権の増加額22億5千5百万円、仕入債務の増加額7億8千4百万円、法人税等の支払額5億3千3百万円を加減したことによるものであります。2018/06/26 13:53
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、17億8千4百万円の支出(前年同期は22億7千万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等があり、16億8千3百万円の支出(前年同期は27億7千万円の支出)となりました。 - #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2018/06/26 13:53
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記していた「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」に表示していた38百万円、「その他」に表示していた63百万円は、「支払手数料」31百万円、「その他」70百万円として組み替えております。 - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2018/06/26 13:53
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記していた「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」に表示していた38百万円、「その他」に表示していた67百万円は、「支払手数料」31百万円、「その他」74百万円として組み替えております。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2018/06/26 13:53
主として定額法によっております。