減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
福利厚生費	176	183
減価償却費	68	62
のれん償却額	293	-

2019/06/26 14:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は中期経営計画(2017-2019)の2年目で、売上高360億円、営業利益28億円、営業利益率7.7%以上を目標に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前年同期比6億4千万円減少の361億5千7百万円、営業利益は原材料の高騰や減価償却費の増加等を理由に前年同期比9億9千9百万円減少の30億8千4百万円となり、営業利益率は8.5%となりました。売上高、営業利益、営業利益率はいずれも1年目と比べ減少しましたが、2年目の目標値を全て達成しております。中期経営計画の3年目にあたる2020年3月期は、シリカ製品、燐製品及び電子セラミック材料などの販売数量増により増収増益を見込み、売上高・営業利益・営業利益率についてそれぞれ375億円・31億円・8.3%と目標達成を見込んでおります。

2019/06/26 14:06

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(648百万円)及び自社利用からの転用(199百万円)であり、主な減少額は減価償却費(197百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(46百万円)であり、主な減少額は減価償却費(199百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2019/06/26 14:06