無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 14:06

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他の有形固定資産	8	12
その他の無形固定資産	0	0
解体撤去費用等	85	79

2019/06/26 14:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産では、現金及び預金が1億1千3百万円増加、受取手形及び売掛金が9億8千8百万円減少、商品及び製品が7億6千5百万円増加、原材料及び貯蔵品が14億8千4百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が25億6千9百万円増加、無形固定資産が5千3百万円増加、投資有価証券が1億2千6百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が5億1千万円増加、短期借入金が26億8百万円増加、設備関係未払金が8億5百万円増加しております。

2019/06/26 14:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法によっております。2019/06/26 14:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～10年2019/06/26 14:06