減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
福利厚生費	183	189
減価償却費	62	96
研究開発費	1,175	1,280

2020/06/25 13:54

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度は、2017年4月からスタートしました中期経営計画(2017-2019)の3年目にあたりますが、「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」の3点を重点施策に掲げ、全社一丸となって進めてまいりました。
「重点分野への集中投資」については、機能品事業を成長分野と捉え、電子材料、有機関連製品への設備投資を行ってまいりました。自動車向けやIoTや5Gの分野における需要の伸びが牽引し、電子セラミック材料の販売数量が大幅に伸びたことで、機能品事業の売上高は154億7千万円(前期比4.2%増加)、セグメント利益は減価償却費の増加等により12億8千万円(前期比10%減少)となりました。
「海外戦略の積極的展開」については、海外売上高比率向上を目的に、海外販売子会社を中心にアジアマーケットへの積極的販売を進めるとともに、東南アジアにおける生産拠点の設立を目的とした採算性の検討を進めております。

2020/06/25 13:54

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(46百万円)であり、主な減少額は減価償却費(199百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(620百万円)であり、主な減少額は減価償却費(240百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2020/06/25 13:54