#1 事業等のリスク: ⑥固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、さまざまな有形固定資産及び無形固定資産を有しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策:設備投資の計画段階から、将来の収益計画や投資額の回収見込を意識して取り組み、重要な生産設備の新設、改造、及び処分については、取締役会の承認を経て、減損リスクの極小化に努めています。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法によっております。2021/06/24 13:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産では、現金及び預金が6億1千1百万円増加、受取手形及び売掛金が4億7千6百万円増加、仕掛品が1億9千7百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億4千9百万円減少しております。
固定資産では、有形固定資産が15億9千5百万円増加、無形固定資産が5千4百万円減少、投資有価証券が13億9百万円増加、退職給付に係る資産が3億5千1百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が6億8百万円増加、短期借入金が4億7千5百万円増加、未払法人税等が3億6千2百万円増加、設備関係未払金が1億8千7百万円増加しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～10年2021/06/24 13:25