#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は109百万円減少し、売上原価は96百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/13 10:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、今年度よりスタートしました新中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策を全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は101億7千2百万円(前年同期比17億3千万円増)となり、経常利益は14億9千3百万円(同7億2千5百万円増)となりました。
この経常利益に固定資産除却損1千8百万円の特別損失及び法人税等1億9千3百万円をを差引き、更に法人税等調整額1億9千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8千1百万円(同5億2千3百万円増)となりました。
2021/08/13 10:43