- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 10,172 | 19,397 | 28,426 | 37,275 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,474 | 2,829 | 3,895 | 3,182 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。「空調関連事業」は空調設備機器の設計・施工及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
2022/06/24 13:59- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、日本ピュアテック㈱の全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社のロックゲート㈱を連結の範囲から除外しております。また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2022/06/24 13:59- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| TDK株式会社 | 4,741 | 機能品事業 |
| 小西安株式会社 | 4,096 | 化学品事業及び機能品事業 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は375百万円減少し、売上原価は373百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3百万円減少しております。
2022/06/24 13:59- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は375百万円減少し、売上原価は373百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3百万円減少しております。
2022/06/24 13:59- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメントごとの売上高は、「化学品事業」で367百万円、「機能品事業」で8百万円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、「化学品事業」で1百万円、「機能品事業」で0百万円それぞれ減少しております。2022/06/24 13:59 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
2022/06/24 13:59- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新中期経営計画(2022～2024年度)をスタートさせ、最終年度の2024年度において
売上高400億円、営業利益35億円を目標といたします。また、EBITDA75億円、ROE6.0%を重要経営指標とします。
| 新中期経営計画最終年度(2024年度) |
| 目標値 | 売上高 | 400億円 |
| 営業利益 | 35億円 |
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は372億7千5百万円(前年同期比26億3千2百万円増)となり、経常利益は38億6千4百万円(同15億4千9百万円増)となりました。この経常利益に関係会社株式売却益5億5千1百万円及び投資有価証券売却益9千1百万円の特別利益を加え、固定資産除却損13億2千6百万円の特別損失及び法人税等10億5千5百万円を差引き、更に法人税等調整額△16億8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は37億3千5百万円(同15億5千2百万円増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
2022/06/24 13:59- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、福島県郡山市その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は546百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は552百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
2022/06/24 13:59- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、日本ピュアテック㈱の全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社のロックゲート㈱を連結の範囲から除外しております。また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 13:59- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
機能品事業セグメントの資産グループの1つである福島第二工場は、一時的に収益性が低下し、前連結会計年度から2年続けて営業損失を計上している点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された3年間の中期経営計画の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費予算等を元に、4年目以降はその後の市場成長率を基礎として見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、中期経営計画の基礎となる販売数量及び市場成長率であります。
2022/06/24 13:59- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引の取引高売上高営業費用営業取引以外の取引による取引高 | 1,451百万円3,13392 | 1,984百万円2,2132,688 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 13:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
