#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は375百万円減少し、売上原価は373百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3百万円減少しております。
2022/06/24 13:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は375百万円減少し、売上原価は373百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3百万円減少しております。
2022/06/24 13:59
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の売上高は372億7千5百万円(前年同期比26億3千2百万円増)となり、経常利益は38億6千4百万円(同15億4千9百万円増)となりました。この経常利益に関係会社株式売却益5億5千1百万円及び投資有価証券売却益9千1百万円の特別利益を加え、固定資産除却損13億2千6百万円の特別損失及び法人税等10億5千5百万円を差引き、更に法人税等調整額△16億8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は37億3千5百万円(同15億5千2百万円増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
2022/06/24 13:59