	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
福利厚生費	195	203
減価償却費	139	141
研究開発費	1,326	1,527

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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(※)EBITDA=営業利益+減価償却費
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは14億9千4百万円の収入(前年同期は19億7千5百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億8千6百万円、減価償却費33億3千1百万円、貸倒引当金の減少額4億7千7百万円、売上債権の減少額2億9百万円、棚卸資産の増加額30億8千5百万円、仕入債務の増加額2億2千7百万円、法人税等の支払額3億2千6百万円を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、28億1千7百万円の支出(前年同期は30億8千2百万円の支出)となりました。

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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた34百万円を「その他」166百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた65百万円は、「休止固定資産減価償却費」35百万円、「その他」109百万円として組み替えております。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(216百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(235百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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