	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
福利厚生費	203	195
減価償却費	141	169
研究開発費	1,527	1,462

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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(※)EBITDA=営業利益+減価償却費
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは61億5千2百万円の収入(前年同期は14億9千4百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億2千5百万円、減価償却費36億8千3百万円、投資有価証券売却益6億4千6百万円、売上債権の増加額25億3百万円、棚卸資産の減少額16億3百万円、仕入債務の増加額6億6千3百万円、未払消費税等の増加額5億6千7百万円を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、44億1千4百万円の支出(前年同期は28億1千7百万円の支出)となりました。

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(235百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(160百万円)であり、主な減少額は減価償却費(237百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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