減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
福利厚生費	203	195
減価償却費	141	169
研究開発費	1,527	1,462

2024/06/26 14:52

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(※)EBITDA=営業利益+減価償却費
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024/06/26 14:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは61億5千2百万円の収入(前年同期は14億9千4百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億2千5百万円、減価償却費36億8千3百万円、投資有価証券売却益6億4千6百万円、売上債権の増加額25億3百万円、棚卸資産の減少額16億3百万円、仕入債務の増加額6億6千3百万円、未払消費税等の増加額5億6千7百万円を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、44億1千4百万円の支出(前年同期は28億1千7百万円の支出)となりました。

2024/06/26 14:52

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(235百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(160百万円)であり、主な減少額は減価償却費(237百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2024/06/26 14:52