#1 事業等のリスク: ⑥固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、さまざまな有形固定資産及び無形固定資産を有しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策:設備投資の計画段階から、将来の収益計画や投資額の回収見込を意識して取り組み、重要な生産設備の新設、改造及び処分については、取締役会の承認を経て、減損リスクの極小化に努めています。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法によっております。2024/06/26 14:52
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産では、現金及び預金が9億円増加、売掛金が21億8千9百万円増加、商品及び製品が4億5千4百万円減少、原材料及び貯蔵品が8億3千6百万円減少しております。
固定資産では、有形固定資産が2億6千9百万円増加、無形固定資産が5千1百万円増加、投資有価証券が3億9千4百万円減少、退職給付に係る資産が19億2千7百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が5億3千6百万円増加、短期借入金が16億6千9百万円増加、未払法人税等が6億7千7百万円増加、未払消費税等が4億6千6百万円増加しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～10年2024/06/26 14:52