有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,994百万円	9,711百万円
勤務費用	356	333
利息費用	63	73
数理計算上の差異の発生額	△208	127
退職給付の支払額	△494	△404
退職給付債務の期末残高	9,711	9,841

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	7,820百万円	9,167百万円
期待運用収益	180	206
数理計算上の差異の発生額	383	84
事業主からの拠出額	93	94
退職給付信託への拠出額	1,000	-
退職給付の支払額	△310	△274
年金資産の期末残高	9,167	9,278

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,387百万円	9,541百万円
年金資産	△9,167	△9,278
	220	263
非積立型制度の退職給付債務	323	299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	543	563
退職給付に係る負債	866	931
退職給付に係る資産	△323	△368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	543	563

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	356百万円	333百万円
利息費用	63	73
期待運用収益	△180	△206
数理計算上の差異の費用処理額	179	55
過去勤務費用の費用処理額	△20	-
確定給付制度に係る退職給付費用	398	256

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	20百万円	-百万円
数理計算上の差異	△771	△12
合 計	△750	△12

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△924百万円	△936百万円
合 計	△924	△936

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	33%	33%
株式	48	46
現金及び預金	11	13
その他	8	8
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.7～0.9%	0.6～0.8%
長期期待運用収益率	0.0～3.0	0.0～3.0
予想昇給率	3.6	3.6