有価証券報告書-第163期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損
1.福島第二工場の固定資産に係る減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
減損損失	-
福島第二工場(固定資産)	5,018

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
機能品事業セグメントの資産グループの1つである福島第二工場は、一時的に収益性が低下し、前連結会計年度から2年続けて営業損失を計上している点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された3年間の中期経営計画の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費予算等を元に、4年目以降はその後の市場成長率を基礎として見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、中期経営計画の基礎となる販売数量及び市場成長率であります。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等も考慮しておりますが、不確実性が伴うため、今後の経過によっては割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与え、結果として減損損失が計上される可能性があります。
2.東京物流センターの固定資産に係る減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
減損損失	-
東京物流センター(固定資産)	3,110

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
化学品事業セグメントの共用資産である東京物流センターの土地について、市場価格は帳簿価額に比して50%程度以上下落している状態が続いています。市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。
東京物流センターは当社の化学品事業の仕入品及び製品を中心に取り扱い、東日本の物流の中継拠点として機能しているため、割引前将来キャッシュ・フローは当該共用資産に愛知工場と徳山工場を含めたより大きな単位の資産グループにて、取締役会において承認された3年間の中期経営計画の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費予算等を元に、4年目以降はその後の市場成長率を基礎として見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、中期経営計画の基礎となる販売数量及び市場成長率であります。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等も考慮しておりますが、不確実性が伴うため、また当該土地の利用目的の変更の可能性もあるため、今後の経過によっては割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与え、結果として減損損失が計上される可能性があります。