有価証券報告書-第168期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)-①自然資本に関する戦略
LEAPアプローチ
当社グループでは、自然資本に関する評価・管理を行うために、TNFDが開発したLEAPアプローチを使用して解析を行いました。LEAPアプローチは、Locate(自然との接点の発見)、Evaluate(自然への依存と影響の特定・評価)、 Assess(自然に関するリスクと機会の評価)、Prepare(対応と報告の準備)の4つのプロセスから構成されます。
Locate:自然との接点の発見
Locateフェーズでは、直接操業とバリューチェーン上流(原料、燃料)を対象範囲としました。直接操業として、国内生産拠点4ヵ所すべてを選定しました。バリューチェーン上流については、SBTs for Nature(SBTN)※1が公表しているHigh Impact Commodity List※2に掲載されている商品を提供し且つ当社グループ事業に関係が深いサプライヤー、売上比率の高い製品の原燃料のサプライヤー計8社を選定しました。これらの周辺の自然の状態を下記のツールで分析し、要注意地域の特定を行いました。
※1: 企業や都市が科学に基づいて自然関連目標を設定することを促すフレームワーク。
※2:SBTNが自然への影響が大きいとされるコモディティ(原材料)をリスト化したもの。
要注意地域の特定には、SBTNで推奨されている分析ツールやデータベースを使用しました。要注意地域として、TNFD提言が挙げる以下5つの基準のうち1つ以上に当てはまる場所を特定しました。
・生物多様性にとって重要な地域(分析ツール:IBAT※1)
・生態系の完全性が高い地域(分析ツール:GFW※2)
・生態系の完全性が急速に低下している地域 (分析ツール:GFW)
・物理的な水リスクが高い地域(分析ツール:Aqueduct※3)
・先住民、地域社会、ステークホルダーへの便益を含む、生態系サービスの提供にとって重要な地域(分析ツー
ル:GFW)
※1:Integrated Biodiversity Assessment Tool (生物多様性評価ツール)の略。
※2:Global Forest Watch(高解像度の衛星画像を利用して地球規模で森林をモニタリングするオンラインシステム)の略。
※3:WRI(World Resource Institute:世界資源研究所)が提供する水リスクに関するデータプラットフォーム。
分析ツールやデータベースを使用して得た分析結果を基に、以下のように優先地域を特定しました。
・優先地域のまとめ 2026年6月1日現在
Evaluate:自然への依存と影響の特定・評価
自然関連への依存・影響を特定するために、ENCORE※1を用いて調査し、それぞれヒートマップにまとめました。
※1:ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure)
金融機関のネットワーク「自然資本金融同盟」と国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCSC)が共同で開発したツールで、潜在的な自然への依存・インパクトのリストやフロー図等を入手することができる。
ENCOREによって得られた情報(ヒートマップ)を基に、当社グループの直接操業、バリューチェーン上流(原料、燃料)における自然への依存度と影響度を特定・評価しました。
自然への依存度については、直接操業とバリューチェーン上流(原料)において全ての項目が中程度以下であり、サプライチェーン上流(燃料)において「水質浄化」が高い、他の項目が中程度以下という結果になりました。
自然への影響度については、直接操業とバリューチェーン上流(原料)において「土壌・水質汚染物質」、「外乱(騒音、光など)」が特に高い、他の項目は中程度以下、バリューチェーン上流(燃料)において「土壌・水質汚染物質」、「外乱(騒音、光など)」が特に高い、「GHG以外の大気汚染物質」が高い、他の項目は中程度以下という結果になりました。
・依存に関するヒートマップ
・影響に関するヒートマップ
Assess:自然に関するリスクと機会の評価
リスクと機会の洗い出しにおいてTNFDのガイダンスを参考にシナリオ分析を行いました。シナリオ策定にあたっては、市場と非市場の一貫性(移行リスク)、生態系サービスの低下(物理リスク)の度合いに基づき4つのシナリオに分けて分析しました。
下記の中で最も実現可能性が高いと考えられる「シナリオ2」を想定し、Locateで特定した優先地域、Evaluateで特定、評価した自然への依存度と影響度の調査結果を踏まえ、当社グループのリスクと機会の時間軸の定義※1を考慮し、当社グループにとって重要と思われる自然資本に関するリスク及び機会を特定しました。さらに、特定したリスクや機会への対応策を、当社の事業内容、事業地域、バリューチェーンを考慮して検討しました。
※1:短期(3年未満)、中期(3年を超え10年先まで)、長期(10年を超え30年先まで)と定義している。
・TNFDシナリオ分析
・自然に関するリスクと機会のまとめ
LEAPアプローチ
当社グループでは、自然資本に関する評価・管理を行うために、TNFDが開発したLEAPアプローチを使用して解析を行いました。LEAPアプローチは、Locate(自然との接点の発見)、Evaluate(自然への依存と影響の特定・評価)、 Assess(自然に関するリスクと機会の評価)、Prepare(対応と報告の準備)の4つのプロセスから構成されます。
Locate:自然との接点の発見
Locateフェーズでは、直接操業とバリューチェーン上流(原料、燃料)を対象範囲としました。直接操業として、国内生産拠点4ヵ所すべてを選定しました。バリューチェーン上流については、SBTs for Nature(SBTN)※1が公表しているHigh Impact Commodity List※2に掲載されている商品を提供し且つ当社グループ事業に関係が深いサプライヤー、売上比率の高い製品の原燃料のサプライヤー計8社を選定しました。これらの周辺の自然の状態を下記のツールで分析し、要注意地域の特定を行いました。
※1: 企業や都市が科学に基づいて自然関連目標を設定することを促すフレームワーク。
※2:SBTNが自然への影響が大きいとされるコモディティ(原材料)をリスト化したもの。
要注意地域の特定には、SBTNで推奨されている分析ツールやデータベースを使用しました。要注意地域として、TNFD提言が挙げる以下5つの基準のうち1つ以上に当てはまる場所を特定しました。
・生物多様性にとって重要な地域(分析ツール:IBAT※1)
・生態系の完全性が高い地域(分析ツール:GFW※2)
・生態系の完全性が急速に低下している地域 (分析ツール:GFW)
・物理的な水リスクが高い地域(分析ツール:Aqueduct※3)
・先住民、地域社会、ステークホルダーへの便益を含む、生態系サービスの提供にとって重要な地域(分析ツー
ル:GFW)
※1:Integrated Biodiversity Assessment Tool (生物多様性評価ツール)の略。
※2:Global Forest Watch(高解像度の衛星画像を利用して地球規模で森林をモニタリングするオンラインシステム)の略。
※3:WRI(World Resource Institute:世界資源研究所)が提供する水リスクに関するデータプラットフォーム。
分析ツールやデータベースを使用して得た分析結果を基に、以下のように優先地域を特定しました。
・優先地域のまとめ 2026年6月1日現在
Evaluate:自然への依存と影響の特定・評価
自然関連への依存・影響を特定するために、ENCORE※1を用いて調査し、それぞれヒートマップにまとめました。
※1:ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure)
金融機関のネットワーク「自然資本金融同盟」と国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCSC)が共同で開発したツールで、潜在的な自然への依存・インパクトのリストやフロー図等を入手することができる。
ENCOREによって得られた情報(ヒートマップ)を基に、当社グループの直接操業、バリューチェーン上流(原料、燃料)における自然への依存度と影響度を特定・評価しました。
自然への依存度については、直接操業とバリューチェーン上流(原料)において全ての項目が中程度以下であり、サプライチェーン上流(燃料)において「水質浄化」が高い、他の項目が中程度以下という結果になりました。
自然への影響度については、直接操業とバリューチェーン上流(原料)において「土壌・水質汚染物質」、「外乱(騒音、光など)」が特に高い、他の項目は中程度以下、バリューチェーン上流(燃料)において「土壌・水質汚染物質」、「外乱(騒音、光など)」が特に高い、「GHG以外の大気汚染物質」が高い、他の項目は中程度以下という結果になりました。
・依存に関するヒートマップ
・影響に関するヒートマップ
Assess:自然に関するリスクと機会の評価
リスクと機会の洗い出しにおいてTNFDのガイダンスを参考にシナリオ分析を行いました。シナリオ策定にあたっては、市場と非市場の一貫性(移行リスク)、生態系サービスの低下(物理リスク)の度合いに基づき4つのシナリオに分けて分析しました。
下記の中で最も実現可能性が高いと考えられる「シナリオ2」を想定し、Locateで特定した優先地域、Evaluateで特定、評価した自然への依存度と影響度の調査結果を踏まえ、当社グループのリスクと機会の時間軸の定義※1を考慮し、当社グループにとって重要と思われる自然資本に関するリスク及び機会を特定しました。さらに、特定したリスクや機会への対応策を、当社の事業内容、事業地域、バリューチェーンを考慮して検討しました。
※1:短期(3年未満)、中期(3年を超え10年先まで)、長期(10年を超え30年先まで)と定義している。
・TNFDシナリオ分析
・自然に関するリスクと機会のまとめ
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
