有価証券報告書-第168期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)-①気候変動に関する戦略
近年地球温暖化が原因と思われる大規模な山火事や洪水が世界中で多発しており、気候変動が社会に及ぼす影響は年々深刻さを増しています。地球温暖化防止のため、国際社会は脱炭素社会の実現に向け、各国や企業に対して対応を求めています。
当社グループも、気候変動への対応は重要な事業課題であると捉え、2030年度の温室効果ガス(GHG)排出量を2020年度比で23%削減することを目標に掲げました。また、環境課題の解決に貢献する製品、ライフサイクル全体を通して環境改善に貢献する製品を「環境貢献製品」と定義し、これらを積極的に市場へ提供する方針を立て、環境貢献製品の対全売上高比率をKPIに掲げ、全社で取り組んでいます。
ステークホルダーの皆さまに当社グループの活動内容をご理解いただくため、今後もGHG排出削減の経過報告、廃棄物の発生量や環境負荷物質の排出量、環境貢献製品の売上比率など、気候変動関連の情報を開示し、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
1.5℃シナリオ※1
気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ。気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まるシナリオ。
※1:インパクトを試算する際のパラメーターは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、IEA(国際エネルギー機関)の情報を参考にRCP2.6シナリオを使用。
脱炭素シナリオ(1.5℃)においては、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による電力価格上昇など費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加が想定されます。
一方で、当社グループの成長分野の製品である電子セラミック材料、ホスフィン誘導体などの環境貢献製品については、市場からの要求がこれまで以上に高まりビジネスチャンスが増えていくものと考えています。また、当社グループでは、当社グループの生産工程で排出されるCO₂の削減を重要な課題と認識しており、再生可能エネルギーの活用や製造現場における脱炭素技術導入などにより、CO₂の削減に取り組んでいます。調達面においては、サプライヤーとのコミュニケーションを通じて、安定調達を継続しつつ原材料にかかわるCO₂の削減を目指してまいります。
4℃シナリオ※2
気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比で4℃程度気温が上昇するシナリオ。自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加などの物理的リスクが高まるシナリオ。
※2:インパクトを試算する際のパラメーターは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、IEA(国際エネルギー機関)の情報を参考にRCP8.5シナリオを使用。
自然災害は、発生の予測が難しく、一度発生すれば、当社グループの製造拠点が被災し、化学物質の漏洩など甚大な被害をもたらす可能性があります。設備損傷や化学物質漏洩による操業停止などを回避するためには、災害対策に関する設備投資が必要となり、これによる製造コスト上昇も想定されます。温暖化進行シナリオ(4℃)では、この傾向はさらに強まることが想定されます。
当社グループでは洪水や暴風雨などの災害が発生した際に対応ができるよう、専門の委員会を設置しBCP(事業継続計画)を策定し、緊急時においても事業活動への影響を最小限にとどめるよう備えています。引き続き、BCP体制の継続的改善を推進していきます。
・リスクと機会
気候変動1.5℃シナリオと4℃シナリオにおけるリスクと機会を下記に示します。